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2015.03.31
韓国における一括審査制度について韓国特許庁は、一つの製品や融合技術・複合技術に関連した複数の特許・実用新案出願について、出願人が希望する時点に合わせ一括で審査する企業戦略に即した一括審査制度（日本における事業戦略対応まとめ審査に相当。）を施行している。2013年12月から、特許・実用新案の出願に対して一括審査が適用されており、2014年4月からは、商標および意匠にもその適用が拡大された。一括審査制度は、新製品の発売に合わせて多様な知的財産権を一度に権利化することができるという点で、企業の知財戦略の確立とタイムリーな知的財産権の保護に役立つことが期待される。
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2014.03.17
韓国における当事者系審判の運用「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．３では、韓国における当事者系審判、具体的には、無効審判、権利範囲確認審判等の手続の運用実態について説明されている。
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2013.03.22
韓国における審判官との面接及び説明会の要領審判請求後、補助的な審判手続として審判官と面接（韓国語「面談」）することが可能である。集中的な説明（集中審理）が必要な時には、面接ではなく説明会（技術説明会）を要請するのが望ましい。審判官が職権で面接や説明会を実施することもある。