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■ 全24件中、110件目を表示しています。

  • 2018.01.11

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態注目コンテンツ

    「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。

  • 2016.04.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許法改正(2015年1月/7月施行)が出願実務に与える影響【その2】注目コンテンツ

     韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された(2015年1月1日施行および2015年7月29日施行)。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
     1. 外国語書面出願制度の導入
     2. PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
     3. PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
     4. 公知例外主張(日本の「新規性喪失例外適用」にあたる)の補完
     5. 特許査定後の分割出願

    韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士 許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その2】として、4.新規性喪失例外適用の補完、5.特許査定後の分割出願、についての解説である。

  • 2016.04.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許法改正(2015年1月/7月施行)が出願実務に与える影響【その1】注目コンテンツ

     韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された(2015年1月1日施行および2015年7月29日施行)。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
     1. 外国語書面出願制度の導入
     2. PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
     3. PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
     4. 公知例外主張(日本の「新規性喪失例外適用」にあたる)の補完
     5. 特許査定後の分割出願

    韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士 許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その1】として、1.外国語書面出願制度の導入、2.PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長、3.PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入についての解説である。

  • 2016.04.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許出願の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。

  • 2016.04.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の補正注目コンテンツ

    PCTまたはパリ条約ルートによりタイ特許出願を行った日から、特許査定通知の発行日まで、出願人は省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)注目コンテンツ

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾における意匠出願の補正注目コンテンツ

    台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)に基づき、意匠出願の補正は査定書が送達されるまでであれば、いつでも行うことができるが、中国語(台湾語)による意匠説明書または図面に開示された範囲を超えないことが求められる。なお、外国語書面による出願の場合は、出願時の外国語書面に基づき誤訳の訂正を請求できる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願の補正・訂正注目コンテンツ

    台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正(日本における訂正審判に相当。)が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における特許法の主な改正内容注目コンテンツ

    韓国では特許法の改正法が2014年6月11日に公布され、2015年1月1日以降にされた出願(国際出願を含む)から適用される。今回の改正においては、出願日確保のための明細書記載要件の明確化、明細書の言語要件の緩和、外国語出願明細書の補正および訂正基準の緩和、国際出願の韓国語翻訳文提出期間延長制度の導入等の改正が行われている。

  • 2014.06.27

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許出願の補正の時期的・内容的制限について注目コンテンツ

    ブラジルでは、特許出願について、審査請求前及び審査請求後の自発補正のほか、オフィスアクション対応の際、拒絶通知に対する不服申立の際に補正が可能である。補正の時期によって、補正可能な範囲が異なるので注意が必要である。