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■ 全18件中、110件目を表示しています。

  • 2017.05.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における損害賠償額認定制度注目コンテンツ

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-6-(2)では、韓国における損害賠償額認定制度について、制度の概要、損害賠償額の算定方法、懲罰的賠償の有無、訴訟費用の負担、ならびに特許権者が敗訴した場合における損害賠償責任が、根拠条項を交えて説明されている。

  • 2017.04.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における損害賠償額認定制度注目コンテンツ

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-5-(2)では、中国における損害賠償額認定制度について、2008年に改正された特許法第65条に基づく特許紛争事件における損害賠償額の計算方法、および、2009年12月29日に公布された「特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」に基づく、被侵害特許権の製品全体に対する寄与度を考慮した合理的な賠償金額の算定の考え方が説明されている。

  • 2016.03.01

    • 中東
    • 出願実務
    • 意匠

    アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:UAE)における意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部および第III部では、アラブ首長国連邦(UAE)における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、アラブ首長国連邦(UAE)の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の表現に関する願書記載事項、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の単一性の考え方等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。

  • 2016.02.23

    • アジア
    • 統計
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態注目コンテンツ

    「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」(平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)Ⅱ-7では、中国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-7では中国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。

  • 2016.01.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    中国改正商標法関連規定の主な改正点注目コンテンツ

    「中国・改正商標法マニュアル」(2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課)一の3、4、5、6および7では、中国において2014年5月1日より施行された改正商標法に伴い改正、施行された馳名商標認定保護規定等の関連法令等について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、馳名商標認定保護規定等の関連法令等の全文和訳も掲載されている。

  • 2015.07.21

    • 欧州
    • 制度動向
    • その他

    ロシアにおける商品の虚偽表示に関する法改正注目コンテンツ

    ロシアでは、2014年末、商品の虚偽表示に関する責任について、ロシア連邦行政法第14.10条とロシア連邦刑法第180条が改正された。従来は、これら規定の対象となるのは「商標の不正利用」であったが、改正により、「商品(作業、サービス)の虚偽表示」が対象となり、押収対象の拡大、罰金額の引き上げ、虚偽表示にかかる損害の認定基準の引き下げなどが行われた。これにより、虚偽表示に関する責任を、行政的あるいは刑事的に追及することが従来よりも容易となった。

    本稿では、ロシアにおける商品の虚偽表示に関する法改正について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)注目コンテンツ

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他

    韓国における著作権侵害判例・事例注目コンテンツ

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)著作権法では、韓国における著作権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。

  • 2014.12.26

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標

    フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシング注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)II-7では、フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシングについて、フィリピン政府の政策、関連法と規制、IP法がライセンシング契約に入れることを禁止する条項、ロイヤルティに対する課税等が説明されている。また、付属資料として、技術移転の登録に関するフローチャートも紹介されている。

  • 2014.08.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    韓国における意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    各国における意匠の表現に関する調査研究報告書(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部、第IV部では、韓国における意匠の開示方法や意匠の表現に関する願書記載事項に加え、韓国における意匠制度全般、意匠の保護客体、意匠の補正等の考え方、意匠の単一性の考え方、意匠権の効力範囲、判例等について紹介されている。