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■ 全120件中、110件目を表示しています。

  • 2021.09.23

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    香港における商標の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第1節 商標権の取得では、香港における商標の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順について紹介している。また、商標権取得または維持に関する判例を紹介している。

  • 2021.06.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2021.05.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における保護される商標の類型

    中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標、音声商標および前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度および実務上の運用において多くの点で相違している。

  • 2021.01.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続

    インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。

  • 2020.11.03

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける微生物寄託制度

    メキシコの国立遺伝資源センター(The National Center for Genetic Resources: CNRG)は、発明者が安全で信頼性の高い方法で微生物を寄託することを容易にした。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 商標

    トルコにおける商標の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では商標について説明する。

  • 2020.10.15

    • 中東
    • 出願実務
    • 意匠

    トルコにおける意匠の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では意匠について説明する。

  • 2020.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける産業財産法改正に関する解説(商標の規定の改正)

    メキシコでは2018年5月18日に産業財産法改正案が公表され、同8月10日より施行された。主な改正内容は商標に関して、新しいタイプの商標の導入、団体商標に関する規定の拡大、証明商標の導入、商標登録更新時の使用宣誓、不誠実登録商標の無効化等である。