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2024.04.23
台湾におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要日本企業が台湾企業に授権する際に収受するロイヤルティについては、原則として、営利事業所得税を負担しなければならない。源泉徴収制度により、台湾企業は、源泉税率の20％に基づき、ロイヤルティを支払う際に支払額から営利事業所得税を控除し、日本企業に代わってその税金を台湾の国庫に納付しなければならない。しかし、台湾企業が、新たな生産技術または製品の導入のため、または製品の品質向上、生産コスト削減のため、日本企業の知的財産権等を使用した場合、その日本企業は、ロイヤルティの免税を申請することができる。また、日台間に「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されているため、当該日本企業は、ロイヤルティの源泉税率を20％から10％に下げることができる。なお、ロイヤルティの送金については、新台湾ドルへの両替を伴わない外貨資金の出入りである場合、完全に自由である。新台湾ドルへの両替を伴う外貨資金の出入りの場合、毎回送金する金額の多寡により、申告の要否および申告方法が決定する。
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2024.04.09
韓国における包袋入手手順について韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録および審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには、事前に特許顧客番号を取得し、共同認証書※1を登録する必要があるが、外国人や外国法人については、韓国に住所（外国人登録番号）または事業所（法人登録番号や事業者登録番号）がない場合には、韓国の代理人に閲覧申請を依頼しなければならない。韓国国籍を有さなくても、韓国国内に住所や事業所がある場合は特許顧客番号および共同認証書の取得が可能で、包袋情報の閲覧が可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧および印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。また、本稿末の【留意事項】の記載事項についても、あらかじめ確認することをお勧めする。
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2024.04.02
中国におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要中国では、ライセンス料を外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。ロイヤルティを外国に送金する場合には、外国送金の根拠を証明するため、ライセンス契約書、関連業務を主管する当局による届出証明、インボイスおよび税務証憑などを提出する必要がある。また、「中華人民共和国企業所得税法」（以下「税法」という。）では、ロイヤルティの支払者が、所定の税率で所得税を源泉徴収することが義務付けられている。
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2023.11.21
日本とタイにおける特許出願書類の比較日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2023.11.09
日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。なお、2021年6月1日施行の専利法第4次改正により、新規性喪失の例外として新たに専利法第24条第1項第1号が追加された。
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2023.10.10
インドにおける商標制度のまとめ－実体編インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.09.21
日本と台湾における特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2023.05.09
チリにおける商標制度の概要チリにおける商標に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号（以下「産業財産法」という。）に定められている。産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、登録後の不使用取消が可能になる等の新たな規定が導入された。
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2023.05.02
タイにおける商標コンセント制度に関する留意点（前編）タイではコンセント（併存登録同意）制度が導入されているが、同意書が受理される状況（事情）は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、タイにおけるコンセント制度について同意書が認められた事例とともに解説する。コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについては「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34439/）をご覧ください。
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2023.05.02
タイにおける商標コンセント制度に関する留意点（後編）タイではコンセント（併存登録同意）制度が導入されているが、同意書が受理される状況（事情）は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについて解説する。タイにおけるコンセント制度および同意書が認められた事例については、「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34437/）をご覧ください。