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■ 全29件中、110件目を表示しています。

  • 2020.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける産業財産法改正に関する解説(商標の規定の改正)

    メキシコでは2018年5月18日に産業財産法改正案が公表され、同8月10日より施行された。主な改正内容は商標に関して、新しいタイプの商標の導入、団体商標に関する規定の拡大、証明商標の導入、商標登録更新時の使用宣誓、不誠実登録商標の無効化等である。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「通達」)、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。

  • 2020.06.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編

    シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-実体編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.12.05

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度

    トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。
    出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。

  • 2018.09.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける周知商標

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2017.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-7では、中国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-7では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、中国の地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.07.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における保護される商標の類型

    中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標、音声商標および前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度および実務上の運用において多くの点で相違している。

  • 2016.05.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ペルー商標制度概要

    ペルーにおける商標保護は、アンデス共同体決議第486号(産業財産に関する一般規定)およびアンデス共同体決議第486号の補足規定を承認する法令第1075号(産業財産法)の規定にしたがって付与される。ペルー特許庁に商標出願が提出された後、方式審査を経て、当該出願は異議申立のために公告される。公告日から30就業日以内に異議申立が提起されなければ、当該出願は絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査を受け、実体審査で受けた拒絶理由を全て克服した後に10年間にわたる登録が与えられる。