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■ 全16件中、110件目を表示しています。

  • 2023.02.23

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    香港における国際仲裁について(前編)

    仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性(外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による)など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。前編では、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策について述べる。また、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行、11. 結論については、後編(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33930/)述べる。

  • 2023.01.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    中国知的財産訴訟における公証利用の実例

    中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。

  • 2022.09.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国におけるインターネット法院の現状と知財案件動向について

    「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」(2021年3月、日本貿易振興機構 広州事務所)では、中国における知財司法保護状況、インターネット法院の概要、インターネット法院とその他の機関との連携などについて紹介している。また、インターネット法院における実務の解説、インターネット法院における判決の紹介を通して、訴訟の方向性や日系企業の運用状況と注意点などを提示している。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品の調査および発見後の対応

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)二では、台湾における模倣品の調査および発見後の対応について、企業自らによる模倣品の調査および発見のための方法と費用、関係政府機関による模倣品の職権調査等が、同三では、企業自らによる模倣品発見後に取ることができる法的行動(警告状、民事手続、刑事手続)の選択と、関係行政機関が模倣品を摘発した場合における関係行政機関への対応、協力方法、行動の際の留意点等がそれぞれ説明されている。

  • 2017.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利行政取締りに関する法制度

    「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)では、中国における専利行政取締りに関する法制度について、統計情報を踏まえた専利行政取締りの傾向と重要性、専利行政取締りの法的根拠、管轄、知識産権局の調査権限と処罰権限、ならびに専利行政取締りに際しての申立の要件や必要書類、証拠収集、費用等が説明されている。

  • 2017.05.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における証拠収集に関する制度

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-6-(1)では、韓国における証拠収集に関する制度について、韓国において該当する制度である証拠保全制度の概要、管轄、証拠保全申請、申立人と相手方の召喚、証拠保全申請の却下に対する不服、証拠保全の要件、ならびに証拠保全の効果が、根拠条文を交えて説明されている。

  • 2017.04.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における証拠収集に関する制度

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-5-(1)では、中国における証拠収集に関する制度について、民事訴訟(特許権侵害訴訟)における立証責任、新製品の製造方法の場合における立証責任の転換、人民法院による証拠調査と収集、証拠の申出期間、証拠交換と新たな証拠、証拠に対する質疑、ならびに証拠の審査が、民事訴訟法および民事訴訟証拠に関する若干規定(民事訴訟証拠規定)の内容を交えて項目ごとに説明されている。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その2】

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.  弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その1】

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.03.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権紛争の解決

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第II章では、タイにおける著作権紛争の解決について、紛争解決手続の全体像、違法複製物を発見した時に取り得る対処、弁護士の選定・依頼方法、委任状の作成方法、刑事および民事手続、税関等における措置等についてQ&A形式で紹介されている。