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■ 全451件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.17

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商標制度のまとめ-手続編

     ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)、ブラジル商標規則(1997年5月15日施行、法律第131号)によって規定されている。
     本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。

  • 2022.05.10

    • 中南米
    • 法令等
    • 商標

    メキシコにおける産業財産権保護法(商標関連)について

    メキシコの新しい産業財産権保護法(Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial)は2020年7月1日に公布、2021年11月5日に施行され、商標を含む、さまざまな分野の知的財産に変更をもたらした。本稿では、商標に関する主な変更について紹介する。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国における知財関連訴訟件数

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    マレーシアにおける2019年商標法について

    マレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける審決へのアクセス方法

    メキシコの産業財産法は、発明に関連する権利の保有者に、当該権利を侵害しているとされる第三者に対して行政上の防御措置を実施することを認めている。通常、特許等の登録に関する権利の保護は、最終決定される前に3つの段階を経ることができる。本稿では3つの段階の簡単な説明とその決定へのアクセス方法を説明する。

  • 2022.04.14

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    台湾専利法改正案について

    台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。

  • 2022.04.14

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    ブラジルのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ブラジルの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2020号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における模倣品の現状および対策

    アジアを代表する世界都市であり、中国本土への玄関口である香港は、模倣品のハブとして侵害者によって頻繁に利用されている。経済協力開発機構(OECD)と欧州連合知的財産庁(EUIPO)が2021年に発表した報告書によると、2017年から2019年における模倣品の輸出に関して、香港は、その原産地または通過地として第1位に、税関で押収された知的財産権を侵害する商品における世界全体の割合において第2位にランクされた。香港への輸入および/または香港を通過する模倣品の蔓延を考えると、知的財産所有者が模倣品対策を行う上で、香港は依然として重要な地域であり、必要な対策を行うことが重要となる。

  • 2022.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における認証手続

    中国における海外証拠公証・認証制度について、2020年5月1日施行の「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」、2020年11月18日施行の「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」および「専利審査指南(2010)」に基づき、解説する。