新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全508件中、1～10件目を表示しています。

• 2025.05.01

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 制度動向
  • 商標
  
  ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編

  ベトナムにおける商標制度の手続面について、2022年改正の知的財産法 07/2022/QH15（以下「知的財産法」という。）およびその関連法令にもとづいて紹介する。ここでは、通常の手続を網羅するように典型的な出願手続について説明する。商標登録の適格性、商品・役務については、関連記事「ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40963/を参照されたい。

• 2025.03.13

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における知的財産基礎情報について

  「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。

• 2024.12.17

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  
  中国における実用新案権の権利行使

  中国において、実用新案制度は、特許に比べて審査スピードや権利化の容易さ等を理由に、主に中小企業を中心に利用されている。特許と実用新案は、いずれも専利法の保護対象であり、権利行使の場面においても、特許と実用新案はさほど違いはない。本稿では、実用新案権を中心に、被疑侵害者に対する権利行使の手段等について紹介する。

• 2024.11.28

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国の判例の調べ方

  韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報（https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do）である。本サイトでは、誰でも無料で、地方法院、高等法院、特許法院、大法院等(各々、日本でいう地方裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、最高裁判所にあたる)の判例を調べることができるが、当該サイトは韓国語でのみ提供されている。

• 2024.10.31

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 制度動向
  • 商標
  
  韓国における商標出願制度概要

  韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

• 2024.05.23

  • 中南米
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 商標
  
  メキシコにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用

  メキシコでは、登録商標の使用を開始する場合、「Marca Registrada」（登録商標を意味するスペイン語）、またはその略称である「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を商品やパッケージに表示する必要がある。これらのマークが表示されていない場合、商標登録の有効性そのものには悪影響が生じることはないものの、商標権者が民事訴訟、刑事訴訟、またはその他の権利行使を行う際に悪影響が生ずる。

• 2024.05.07

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドにおける知的財産訴訟の統計データ

  1991年のインド経済の自由化は、知的財産権の重要性に対する新たな関心を呼び起こした。司法改革により、簡素化された紛争解決システムが確立され、知的財産訴訟が増加した。当初は、商標、著作権、意匠が主流だったが、2005年の物質特許制度の導入により、特許訴訟も増加した。
  インドは、知的財産エコシステムを強化するために、2016年から革新的インド（Creative India; Innovative India）」政策を開始し、知的財産の出願を促進した。また、滞っていた審判事案の解消のために、2021年に知的財産審判委員会（IPAB）を廃止し高裁に案件を移管した。その後、主要な高裁には、知的財産部門を設置し、審理の質の向上と迅速化を図った。

• 2024.04.02

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における専利権侵害訴訟手続の概要

  中国では、専利権（特許、実用新案、意匠を含む。）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知識産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで、本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について、紹介する。

• 2024.02.29

  • アジア
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  中国最高人民法院の判決の調べ方

  中国最高人民法院の判決を調べるには、いくつかの方法がある。以下に、比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。

• 2024.02.22

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • その他
  
  韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点

  日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しておいる。
  本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点について説明する。
  本OIモデル契約書は、秘密情報が一切の資料、データ等、営業秘密まで網羅するようにする必要がある。