ホーム サイト内検索

■ 全83件中、110件目を表示しています。

  • 2023.12.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度

    中国国内で完成した発明が、国家の安全または重大な利益に関わる場合、秘密保持が必要になる。いかなる機関、組織または個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国国家知識産権局(以下「CNIPA」という。)による秘密保持審査(中国語「保密审查」)を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許または実用新案を出願した場合、当該出願の発明または実用新案については、中国で権利付与されない。

  • 2023.04.27

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト(実施許諾用意制度)

    ブラジルでは、特許を実施許諾(ライセンス)することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度(実施許諾用意制度)を利用すれば、ブラジル産業財産庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial:INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。

  • 2022.07.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    中国における著作権法2020年改正

    中国において、2020年11月11日に『中華人民共和国著作権法』第3回の改正案が可決され、2021年6月1日に正式に施行された。今回の改正は前回の改正から10年を経ており、著作物の類型・定義、共同創作著作物、法定許諾、懲罰賠償、行政期間の執法権利等の多くの項目で改正が行われた。本稿では改正のポイントについて説明する。

  • 2022.05.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国における知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準について

    中国北京高級裁判所は、2020年4月、「知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準」(以下、「指導意見」と略称する)を発表した。これは、法律規定ではなく、北京市の裁判所への指導意見という位置づけであるが、北京高級裁判所は知的財産関連の審理件数が多く、審理レベルが高いため、当該指導意見は、中国の賠償制度において参考にする価値があるといえる。指導意見は第一章から第八章で構成されている。本稿では、重要度の高い第一章「基本規定」を中心に説明する。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産関連契約の留意点

    「台湾における知的財産関連契約の留意点」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、日本企業が台湾への進出形態(製造委託、資本提携、技術供与等)に応じた契約(秘密保持契約、開発委託契約/共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約/合弁会社設立契約、データ利用契約等)の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。

  • 2021.09.07

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国ライセンスマニュアル

    「韓国ライセンスマニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国におけるライセンスの手順について紹介している。具体的にはライセンスの目的の検討、ライセンシーの探索、ライセンス戦略の樹立、交渉、契約締結、ライセンス条件の履行、事後管理について説明している。

  • 2020.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

    インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

  • 2018.08.09

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    香港における技術ライセンス契約

    香港では、技術ライセンス契約は契約当事者間で自由に締結できる。特許や意匠などだけでなく、ノウハウも技術ライセンス契約の対象となる。特許権、実用新案権、意匠権、および商標権に関するライセンス契約は、香港知的財産局(IPD)の登録簿に登録することができる。一方、著作権およびノウハウに関するライセンス契約を登録する仕組みはない。技術ライセンスの契約書には、ライセンスの対象、存続期間、適用地域、両当事者の義務、契約終了後の取り決めを明記すべきである。

    本稿では、香港における技術ライセンス契約について、Vivien Chan & Co.(香港総合法律事務所)のシニアパートナー弁護士、Ms. Vivien Chanが解説している。

  • 2018.06.05

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許権の共有および共同出願

    フィリピン知的財産法(知財法)によれば、複数の者が共同で発明をなした場合、当該発明に関する特許権はそれら複数の発明者に帰属し、それらの者の共有となる。別段の事実が立証されない限り、個々の共有者に帰属する共同所有権の持分は均等と推定される。
    本稿では、かかる特許出願および特許権の共有に関する留意点について、E.B. Astudillo & Associatesの弁護士Enrico B. Astudillo氏、弁護士Asteria I. Mercado氏が解説する。

  • 2018.04.03

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における技術ライセンス契約

    韓国において、特許ライセンス契約を締結する際に理解しておくべき事項や、ノウハウの移転の際の留意事項、対価に関する最近の傾向を説明している。また、技術ライセンス契約に関する紛争の解決方法である司法的な紛争解決制度と仲裁制度について説明している。
    本稿では、韓国における技術ライセンス契約について、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の弁理士 許容録氏が解説している。