■ 全28件中、1～10件目を表示しています。
-
2019.10.17
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。
-
2019.09.26
インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツインド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。
-
2018.06.07
中国における技術ライセンス契約注目コンテンツ知的財産権に係わる技術ライセンスを活発化させるために中国政府によって制定された技術輸出入管理条例は、自由に契約条件を取決めることを認める中国の契約法と、様々な点で異なり、当事者による任意の取決めを厳しく制限している。こうした背景における、技術ライセンス契約を締結する際の留意点について説明している。
-
2018.02.15
韓国における特許無効審判に関する統計データ注目コンテンツ韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」（以下「統計年譜」という）を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。
-
2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その２：登録不許可不服審判）注目コンテンツ商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標登録不許可不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の意見提出、(4)審判合議体による審理、(5)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
-
2016.06.29
エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態注目コンテンツエジプトはTRIPS協定に基づいて営業秘密（非公開情報）の保護を図っている。具体的には、エジプト知的財産権法で保護対象や保護要件などを定めている。営業秘密の侵害行為に対しては、知的財産法以外にも、民法、商標に基づく損害賠償等の救済を求めることが可能である。
本稿では、エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態について、Maddock & Bright IP Law Officeのパートナー弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。
-
2016.06.20
タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その2】注目コンテンツタイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。
本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する後編に関し解説している。
-
2016.06.20
タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】注目コンテンツタイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。
本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する前篇に関し解説している。
-
2016.05.20
メキシコにおける商号の保護注目コンテンツメキシコでは、会社を設立するための手続として、経済省から商号許可を取得しなければならない。商号許可申請人は、経済省に三つの商号候補を提出し、経済省は省内の商号データベースおよびメキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI）の商標データベースで調査し、商号候補を認可するか否か審査している。メキシコ産業財産法は、登録商標と抵触する商標を自己の商号もしくは企業名称の要素として使用する場合、法規違反となると規定している。
-
2016.05.09
フィリピンにおける特許権早期取得のテクニック注目コンテンツ本論は、特許の実体審査の円滑化と早期権利化に関わるフィリピン知的財産庁(IPOPHL)のプログラムおよび実務について述べたものである。IPOPHLでは、特許審査ハイウェイプログラム(Patent Prosecution Highway 以下、PPH)を採用し、米国特許商標庁(USPTO)との試行PPHプログラムは2013年1月1日から、日本国特許庁(JPO)とのPPH試行プログラムは2015年3月12日から施行されている。
本稿では、フィリピンにおける特許権早期取得のテクニックや、早期審査、審査の迅速化について、Zobella & Co. (A.Q. Ancheta & Partners)の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏、弁理士Mari-len Montoya-Capisanan氏が解説している。