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2015.06.23
台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。
本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。
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2015.03.26
韓国における特許権侵害判例・事例（本記事は、2021/10/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/21024/「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」（2014年3月、日本貿易振興機構）特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。
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2013.07.30
（中国）請求項記載の発明は明細書に支持されているか否か、及び明細書は発明を十分に開示しているか否かに関する事例（本記事は、2023/4/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/34146/中国国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という）合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項及び第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した（第8823号審決）。
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2013.07.30
（中国）請求項に発明の必須構成を記載しているか否か、及び明細書には明瞭で完全な説明があるか否かに関する事例北京市第一中級人民法院（日本の「地裁」に相当）は、環境温度検知装置はエアコンに必要不可欠な技術であり、当業者は市場のニーズに応じて本体或いはリモコンに環境温度検知装置を取付けており、環境温度検知装置及びその取付け位置は従来技術に属するものであるとした上で、本特許の請求項及び明細書にその構成の記載は無いものの、当然の構成として暗示的に記載されていると見るべきであるため、請求項の記載は中国専利法実施細則第20条第2項の規定に合致し、また明細書の記載は専利法第26条第3項の規定に合致する、として審決を維持した（（2010）一中知行初字第503号）。
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2013.06.27
（中国）請求項に記載の「単位の無い百分率表記」は明瞭か否かに関する事例国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、請求項1～4に記載された「黒鉛粒子の積算値が○％以下である」という記載について、％形式で示された黒鉛粒子の積算値が、体積％なのか、重量％なのか、粒子個数％なのか、或いは他の物理量に基づいた％なのかを特定できず、請求項1～4の保護範囲を確定できないため、請求項1～4は保護を求める範囲を明瞭に記載していない、と認定し、拒絶査定を維持した（第23241号審決）。
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2012.07.31
（韓国）特許請求の範囲と発明の詳細な説明が異なる場合であっても、明細書全体を参酌し、特許を受けることができる完成された発明とみることはできるが、上記記載の差異から、特許請求の範囲の記載不備のため特許は無効とされるべきとされた事例。本件は、「断面が長方形であるコイルスプリングの製造方法」に関する本件特許発明に関し、未完成発明であるかと特許請求範囲の記載不備につき争われた。 該当の技術分野における通常の知識を持った者が特許請求の範囲の記載だけでなく明細書などを全体的に考慮し、発明が属する分野で当業者が反復実施して目的とする技術的効果を得ることができる程度に具体的、客観的に構成されていれば、たとえ特許請求の範囲に記 […]
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2012.07.31
（韓国）特許請求の範囲の「実質的に成る(consisting essentially of)」という記載が明確でないと判断された事例特許発明の請求項に「発明が明確で簡潔に記載されること」を要求する旧特許法(2007年1月3日法律第8197号に改正される前のもの、以下同じ)第42条第4項第2号は、請求項には明確な記載だけが許容され、発明の構成を不明瞭に表現する用語は原則的に許容されないという意味であり、これに照らしてみれば、特許請求項に記載された「実質的に成る(consisting essentially of)」という表現はその意味が不明であり、これは記載不備に該当する。