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■ 全70件中、110件目を表示しています。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント(前編)

    台湾においては、近年、新型専利(日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」)に係る制度が、2019年の専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)条文の部分改正(2019年11月1日施行)に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
    前編では、1.分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2.訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント(後編)

    台湾においては、近年、新型専利(日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」)に係る制度が、2019年の専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)条文の部分改正(2019年11月1日施行)に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
    後編では、3.実用新案技術評価に関する基準の増訂について説明する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22601/

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-

    知的財産審判委員会(IPAB)は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年(2021年)4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。

  • 2021.06.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおけるブランド保護

    インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

  • 2020.11.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請について

    韓国における特許取消申請制度は、特許権の設定登録日から登録公告日後6か月になる日まで、特許が特許取消事由に該当する場合、誰でも特許審判院に特許取消を申請することができる制度である(特許法第132条の2第1項)。特許取消申請は公に特許の見直しを求める機会を与え、瑕疵ある特許を早期に是正することにより権利の安定を図るための制度である。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利法の一部改正

    台湾専利法(日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当)は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。
    2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法(2017年1月18日に改正された専利法)と比較し解説する。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編

    (2022年5月20日訂正:
    本記事の「加速プログラム」、およびソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.03.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利法における誤訳対応

    台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正および訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(前編:構成、機能)

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(後編:現状)

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。