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■ 全34件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国のプログラム関連発明における権利保護に関する調査

    「プログラム関連発明における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究報告書」(令和5年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、プログラム関連発明に対する侵害行為の対策を検討するための参考となる調査(侵害類型、ユーザーニーズや法制上の論点、海外の法制度や判例に関する調査)結果を紹介している。本稿では、韓国における調査結果を紹介する。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国のプログラム関連発明における権利保護に関する調査

    「プログラム関連発明における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究報告書」(令和5年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、プログラム関連発明に対する侵害行為の対策を検討するための参考となる調査(侵害類型、ユーザーニーズや法制上の論点、海外の法制度や判例に関する調査)結果を紹介している。本稿では中国における調査結果を紹介する。

  • 2023.05.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における進歩性(創造性)の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(後編)

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち進歩性(創造性)に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性(創造性)の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/)をご覧ください。

  • 2022.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(後編)

    中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。なお、懲罰的賠償に関する条項についての民法典および知的財産に関する法律との比較解説、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定についての関連規定および判例については、前編で紹介する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24053/

  • 2022.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(前編)

    中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。前編では、懲罰的賠償に関する条項について民法典および知的財産に関する法律を比較し解説する。また、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定について関連する規定および判例に基づき説明する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24055/

  • 2020.08.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    OEMにおける中国商標の取り扱い

    OEM(Original Equipment Manufacture)における中国商標に関して、最高人民法院の「PRETUL」判決((2014)最高法民提字第38号)および「東風」判決((2016)最高法民再339号)の後は、中国内でOEM生産された製品に第三者の中国商標権に係る同一または類似の商標が付されたとしても、当該製品が中国内で流通しない場合には商標権侵害が成立しないと考えられていた。しかしながら、2019年9月23日、HONDA商標に関して最高人民法院から再審の判決((2019)最高法民再138号)が出され、その考えが覆されることになった。本稿ではこの最新判例を紹介しつつ、OEM生産における中国商標の取り扱いについて説明する。

  • 2018.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾司法実務における均等論についての規定および適用

    均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

  • 2018.10.04

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける均等論に対する裁判所のアプローチ

    シンガポールには均等論がない。その代わりに、シンガポールはクレーム解釈について目的論的アプローチを採用してきた。シンガポールには、正式な包袋禁反言の法理はないが、シンガポールの裁判所は、特許クレーム範囲の決定にあたり、審査経過を検討してきた。

  • 2018.10.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイの意匠特許における機能性および視認性

    タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務

    インドネシアのプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈については、実体審査においては、審査ガイドラインのセクション5.2.6の記載に基づき判断されると考えられる。しかし、ガイドラインの記載と審査実務は一致しないことがある。また、権利行使においては、2016年特許法(第13号)第19条および145条(1)にプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関連する記載があり、これらの条文に基づき判断されると考えられるが、判例法は存在しない。