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■ 全11件中、110件目を表示しています。

  • 2016.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシア分割出願における留意点注目コンテンツ

    ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。

  • 2016.04.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許の分割出願についての留意点注目コンテンツ

    メキシコにおける特許の分割出願の形式的要件および実体的要件について紹介する。また、分割出願の審査および公開についても説明する。

  • 2016.04.21

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許分割出願に関する留意点注目コンテンツ

    南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可(acceptance)前であれば、新たな出願(「分割出願」)を提出することができる。また、南アフリカ最高裁判所の最近の判決(「Pharma事件」)において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。

  • 2016.04.06

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリア商標制度概要注目コンテンツ

    オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法(連邦法)(「商標法」)および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を起こすことができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。

  • 2015.11.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本においては、所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。香港における標準特許出願は、香港特許庁に直接出願するものでなく、指定特許庁に出願された特許出願(指定特許出願)に基づき香港特許庁へ記録請求手続きをするものである。したがって、香港の標準特許出願については直接分割出願を行うことはできないが、標準特許出願に対応する指定特許出願が指定特許庁で分割された場合に、所定の期間、その分割された指定特許出願を香港特許庁に記録請求することができる。

  • 2015.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、出願係属中単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内に分割出願を行うことができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の分割および統合注目コンテンツ

    出願人は、意匠出願後の審査手続の過程で、自発的にまたは国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP)の指令に応じて、自らの出願を複数の意匠出願に分割し、あるいは複数の意匠出願を複数の実施例を含む単一の出願に統合することができる。NOIPによる意匠出願の統合指令ないし分割指令を回避するためには、意匠の差異もしくは同一性に関する出願人の意匠の説明を明瞭で説得力のあるものとすべきであり、また、登録までに要する審査の長期化と不要な費用の発生を避けるため、複数の意匠を統合して出願するか個別に分割して出願するのか、出願前に十分に検討することが望ましい。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける分割特許出願注目コンテンツ

    出願人は所定の期間内に自発的に特許出願および実用新案出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願および実用新案出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける分割出願に関する留意点注目コンテンツ

     インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許関連番号フォーマット注目コンテンツ

    中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国特許照会システム(中国知識産権局が提供)や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国特許照会システムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。