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2021.06.01
韓国における特許制度のまとめ－実体編韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2021.05.25
中国における商標の「識別力」「識別力」は商標登録の要件の一つであり、通常、識別力を有しない標章は、商標として登録できない。ただし、使用により識別力を有するに至った商標はこの限りではない。商標の識別力の有無を判断する際は、商標の標章自体（観念、称呼および外観の構成）、商標の指定商品、指定商品の関連公衆の認知習慣、指定商品の所属業界の実際の使用状況などを総合的に考慮しなければならない（審査基準第2部分）。
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2020.10.27
カンボジアにおける優先権主張の手続カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。
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2020.08.20
韓国における特許および実用新案登録を受けることができない発明韓国では、特許法第32条にて特許を受けることができない発明として“公共の秩序または善良な風俗に反し公衆の衛生を害するおそれがある発明”は第29条第1項柱書き（特許要件、産業上の利用可能性）の要件を満たしていても特許を受けることができないと定められている。
また、実用新案においては特許と同様に公序良俗に反する考案、国旗・勲章と同一または類似する考案、方法に関する考案は、実用新案法第4条第1項の要件を満たしていても登録を受けることができない。 -
2020.08.18
韓国での特許出願における優先権主張の手続（外国優先権）韓国での特許出願について条約による優先権主張をする場合には、韓国で特許出願と同時に出願書に趣旨等を記載しなければならない。優先権証明書類は優先日から1年4か月以内に提出しなければならない。適法に優先権を主張する特許出願については、該優先権の基礎となる出願の発明と同一の発明に対する特許要件（特許法第29条および第36条）等の適用において、該特許出願の出願日は、該優先権の基礎となる出願の出願日（優先日）に遡及される。優先権主張が適法でない場合、その特許出願については優先権主張を伴わない通常の出願として審査する。
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2020.08.11
ベトナムにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明ベトナムでは、知的財産法（以下「知財法」）の第4条第12項において、「発明」とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品または方法の態様に基づく技術的解決手段であると規定している。さらに、知財法第58条に一般的特許要件、そして知財法第59条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2020.07.28
ブラジルにおける意匠の方式審査ブラジルにおける意匠制度の特徴として無審査主義を挙げることができるが、実際には機能性および視認性、または、その他の点について、方式審査で審査される。本稿では、方式審査の内容および関連条項について説明する。
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2020.06.09
シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.05.21
ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.05.19
インドにおける特許制度のまとめ－実体編インドにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。