ホーム サイト内検索

■ 全323件中、110件目を表示しています。

  • 2020.06.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編

    シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度のまとめ-実体編注目コンテンツ

    インドにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許制度のまとめ-実体編注目コンテンツ

    タイにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-実体編注目コンテンツ

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における特許制度のまとめ-実体編

    韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.04.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびマレーシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までの期間は、指令分割の場合は当該審査報告書の発行日から3か月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の発行日から3か月以内は分割出願を行うことができる。なお、2016年6月1日発行のPractice Direction No. 2/2016により分割出願期限の起算日が「発行日」に改正された。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。なお、2019年11月1日施行予定の改正専利法により特許査定後の分割出願の可能な期間が特許査定書の送達日から3か月になることが公表されている。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける修正実体審査請求

    マレーシア特許出願における修正実体審査請求について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
    さらに、マレーシア知的財産公社(マレーシア特許庁)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始された特許審査ハイウェイ(PPH)について紹介し、PPHと修正実体審査請求との違いについても説明する。

  • 2020.02.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標法注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第5章 商標法」では、韓国における商標法に基づく登録要件、手続の概要、権利取得と維持、異議申立、審判手続、審査基準等が紹介されている。