ホーム サイト内検索

■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2019.07.11

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係注目コンテンツ

    韓国の知的財産権に係る取締関係の統計において、模倣品に対する取締関係の統計は韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトで閲覧することができる。また、不法複製物に対する取締関係の統計は韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトで閲覧することができる。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他

    ニュージーランドにおける著作権関連法規の概要および運用実態注目コンテンツ

    ニュージーランドは、著作権保護に関する多くの国際条約の加盟国となっているため、日本や他の国で創作された著作物のほとんどは、「1994年ニュージーランド著作権法」(1994年法律第143号)に基づき、ニュージーランド国内で保護されることになる。今後は、加盟する環太平洋経済連携協定(TTP協定)に整合させるためのニュージーランド著作権法の改正にも留意する必要が出てくるであろう。

    本稿では、ニュージーランドにおける著作権に関する法規の概要および運用実態や留意点について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Sophie Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.28

    • オセアニア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 意匠
    • その他

    オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態注目コンテンツ

    オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。

  • 2015.10.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における並行輸入と知的財産権の問題注目コンテンツ

    香港における並行輸入と知的財産権の問題を概観する。著作権の場合、並行輸入は一定の条件を満たさない限り、著作権侵害となる。著作権侵害となる並行輸入を行った者は、香港著作権条例に基づき、民事責任を問われるほか、刑事罰として罰金および懲役が科される。著作権侵害のほか、商標権侵害、詐称通用、虚偽製品表示や安全基準違反、ライセンス契約違反が問題となる場合もある。

    本稿では、香港における並行輸入と知的財産権の問題について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。