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■ 全2件中、1～2件目を表示しています。

• 2017.05.23

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務

  シンガポールにおいては、審査段階（登録前）および権利行使段階（登録後）のいずれにおいても、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、特定の条件を満たす発明についてのみ認められ、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、製法により限定された生産物ではなく、生産物自体に関するクレームとして解釈される。有効なプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使は、生産物クレームの権利行使と同じ一般原則に従う。

• 2015.11.17

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許権存続期間の延長制度

  韓国では韓国特許法第89条に基づき、特許発明を実施するために「薬事法」や「農薬管理法」の規定に基づき認可を受けたり、登録等をしたりしなければならず、特許法施行令第7条で定める発明については、その実施できなかった期間に対して、5年を上限として当該特許権の存続期間を1度だけ延長することができる。

  対象となるのは、一定の要件を満たす医薬または農薬関連の特許であって、所管官庁から認可等を受けた日から3ヶ月以内に延長登録出願しなければならないが、特許権の存続期間の満了前6ヶ月以後は延長登録出願することはできない。

  本稿では、韓国における特許権存続期間の延長制度について、中央国際法律特許事務所　弁理士　崔 敏基氏が解説している。