新興国等知財情報データバンク 公式サイト

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• 2014.03.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。

• 2013.06.04

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  （韓国）医薬用途発明における薬理効果の記載の程度及び補正の許容範囲について判示した事例

  大法院は、医薬用途発明の薬理効果に関する具体的な実験データの記載の有無について、医薬用途発明においては、その出願の前に、明細書に記載の薬理効果を示す薬理機転が明らかにされていた場合のように特別な事情がない以上、特定物質にそのような薬理効果があるということを薬理データなどで示された試験例として記載するか、又はこれに代替できる程度に具体的に記載した場合にこそ、初めて発明が完成されたと共に明細書の記載要件を満たしていると認められるため、最初の明細書に欠いていたその記載を補正によって補完することは、明細書に記載された事項の範囲を逸脱しているから、明細書の要旨の変更に該当すると判示し、原審判断を支持した。