新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全10件中、1～10件目を表示しています。

• 2013.11.08

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 関連機関リンク
  • 商標
  • その他
  
  シンガポールにおける模倣対策

  「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第3章3.1から3.3では、著作権及び商標権を侵害する模倣対策に係る統計、模倣対策に取組む政府機関、司法機関について説明されている。

• 2013.09.24

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  フィリピンにおける知的財産制度

  本コンテンツは、2010年3月時点の情報に基づくものである。

  模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）では、フィリピンにおける知的財産制度全般について紹介されている。具体的には、商標、特許、実用新案、意匠、著作権、営業秘密、植物品種、商号、地理的表示、半導体集積回路の保護制度を始め、知的財産権侵害に対する刑事訴訟、民事訴訟、行政措置、税関措置等について説明されている。

• 2013.09.20

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（民事措置・刑事措置）について

  「模倣対策マニュアル　ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第4節4及び5は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（民事措置・刑事措置）について解説している。具体的には、民事措置については、裁判第1審手続、裁判控訴手続の一連のフロー図及び裁判所手数料等が掲載されている。また、刑事措置については、その短所と長所、関連規定の内容、訴追手続の一連のフロー図等が掲載されている。

• 2013.09.20

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  マレーシアにおける知的財産権執行のシステム

  「模倣対策マニュアル　マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、マレーシアにおける知的財産権の行政上及び民事上のエンフォースメントを行う法律が紹介されている。現在マレーシアでは、海外投資家の誘引や迅速な技術移転等を実現するため、知的財産政策（NIPP）に着手し、的確かつ実用的な法執行メカニズムの確保により知的財産保護体制を整備する取組みがなされている。併せて、本節では、模倣品・海賊版の撲滅の統計、関連機関の連絡先一覧が明記されている。

• 2013.09.20

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追

  「模倣対策マニュアル　マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追が紹介されている。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCC）の執行部の機能、マレーシアの刑事司法制度、刑事訴追の請求方法及び実際の事例について紹介されている。

• 2013.09.06

  • 欧州
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ロシアにおける侵害者に対する警告状

  （本記事は、2017/7/25に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13922/

  「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第2節では、ロシアにおける知的財産権侵害者に対する警告状について記載されている。警告状は電子メール、郵便、ファックス等の様々な方法での送付が可能であり、警告状において、所有者及び所有者の知的財産の対象について明らかにすること、知的財産の対象がどう侵害されているかを正確に記載すること、侵害活動を自主的にやめるよう促し、対応する期限を設定すること等がポイントである。

• 2013.09.06

  • 欧州
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • その他
  
  ロシアにおけるドメイン名

  （本記事は、2017/7/18に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13902/

  「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節(2)では、ロシアにおけるドメイン名について記載されている。ロシアに割り当てられているドメイン・ゾーンは「.SU」、「.RU」及びキリル文字「.PФ」であり、「.RU」及び「.SU」のドメイン名の登録規則の自由度は高く、法人も個人も登録できるほか、ロシア非居住者によるドメイン登録に制限はない。しかし、インターネット・アドレス空間は現時点で法的規制が及んでおらず、ロシア連邦の法律も下位法も、ドメインの法的地位、使用方法、保護について規定していない。ドメイン関連の紛争は商事（仲裁）裁判所の管轄に属するというのが最新の判例である。

• 2013.02.01

  • アジア
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  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における優先審判制度

  （本記事は、2019/5/16に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17129/

  審判請求があった場合、審理は請求日順に行われるのが原則である。しかし、韓国特許審判院では緊急を要する事件等であると判断するとき、又は審判請求の当事者から優先審判の要請があったときで、優先審判の必要があると認められる場合は、当該事件が優先して審理される（審判事務取扱規程第31条）。

• 2012.08.21

  • アジア
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  • 商標
  • その他
  
  （中国）判例の調べ方―上海法院ウェブサイト

  （本記事は、2018/9/18に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/

  中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

• 2012.07.30

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  • 審決例・判例
  • その他参考情報
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  • その他
  
  （中国）判例の調べ方―北京法院ウェブサイト

  中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。