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2017.03.13
タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章3では、タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護について、関連する法令と裁判例、営業秘密が保護を受けられる要件と保護の内容、現地で生じた職務発明、職務著作および職務意匠の扱い、職務発明、職務著作および職務意匠に対する対価等が法令や判例を交えて解説されている。
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2016.02.16
オーストラリアにおける新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（平成24年6月、日本国際知的財産保護協会）5-2-3では、オーストラリアにおける新しいタイプの商標（色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム）に関して、新しいタイプの商標の定義、出願手続、登録要件等について説明されており、願書記載例、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。
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2014.10.10
台湾における差止請求権の行使を巡る状況「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）II．７では、台湾における知的財産侵害に係る差止請求権について、根拠や法的性質、差止が認められるための要件、差止の執行、仮処分の手続等について説明されている。
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2014.09.19
台湾における意匠の表現に関する制度・運用「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部では、台湾における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、台湾の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の表現例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。
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2014.08.19
台湾における並行輸入（本記事は、2018/3/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14605/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）四（一）、（二）では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」（2011年3月、交流協会）「Ｂ．台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。
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2014.06.10
中国における差止請求権の行使を巡る状況「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）II．２では、中国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。中国専利法は特許権侵害に対して差止請求を認めているが、知的財産の基本総合戦略として2008年に発布された「国家知的財産権戦略綱要」の中で重点戦略として「知的財産権濫用の防止」が特記されたことを受け、様々な形で知的財産権の差止請求権に係る制限について規定されるに至っている。ここでは、差止請求権に関する基本事項、差止請求権の制限に係る政府政策、関連法及び裁判例等について紹介されている。
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2014.04.22
中国における地理的表示保護制度と運用「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。
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2014.02.05
台湾におけるトレードドレスの類似について「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ａ．第四章では、台湾におけるトレードドレスの類似について説明されている。具体的には、トレードドレス保護に関するガイドライン、トレードドレスの類否判断に係る裁判例等が紹介されている。
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2013.12.20
シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態（2022年5月13日訂正：
本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。
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2013.12.17
シンガポールにおける昨今の法執行事例「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第4章5では、シンガポールにおける商標権及び著作権に係る法執行の事例として、周知商標についての事例2件と、著作権の事例1件を紹介している。周知商標の1例目は周知性を認めたが、2例目は立証不足を指摘し、周知性を認めなかった。著作権の事例は、公衆の利益と著作権保護とのバランスの観点から判断を下した最高裁判決である。