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■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(2014年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部12では、インドネシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、願書等への記載内容に関してインドネシア特許庁担当者の回答並びにインドネシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている

  • 2013.10.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    (台湾)著作権による商標の保護について

    商標は商品又は役務の出所を示す図形、文字あるいは記号であり、係争商標図形の設計そのものに独創性が備わっている場合は、商標法による保護に加えて、著作権法によっても保護される可能性がある。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおける著作権保護制度

    ブラジルにおける主要な知財分野の法律としては、特許・実用新案・意匠・商標・地理的表示保護等を定める産業財産権法のほかに、著作権法(No.9610/1998)がある。著作権は創作により発生するが、任意で登録が可能である(著作権法第18条、第19条)。著作権(財産権)は全部又はその一部を譲渡することができるが、完全かつ最終的な譲渡は書面による譲渡契約を通じてのみ有効とされる(第49条第2号)。著作権の保護期間は著作者の死後70年(第41条)である。

  • 2013.07.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    (台湾)企業が注意すべきインターネット上での著作権問題

    企業活動の中でインターネットの活用が不可欠になってきているため、台湾においても、インターネット上の著作権について十分に理解し、権利侵害とならないよう留意することが重要である。また、企業において創作される著作物については、権利帰属が不明確となることで不要な争いが生じやすいことから、規定を設けるなどして著作権の帰属を明確にすることが望ましい。

  • 2013.05.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    台湾におけるインターネット上の著作権侵害とノーティス・アンド・テイクダウン

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17120/

    台湾では、インターネット上の著作権侵害行為について、インターネット・サービス・プロバイダ(以下、プロバイダ)は、ノーティス・アンド・テイクダウン手続により、ネット利用者の侵害行為について賠償責任を免れることができる。

  • 2012.12.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網

    (本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/(2018/10/23)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/(2019/2/7)

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.11.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾の知財侵害刑事訴訟制度の概要

    台湾では、商標法や著作権法において刑事罰規定が設けられている。刑事訴訟は検察官へ告発し、起訴処分を経て地方裁判所で開始される。検察官への告発を経ないで、権利者自身が刑事訴訟を提起する自訴が可能である。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―上海法院ウェブサイト

    (本記事は、2018/9/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (台湾)判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

    (本記事は、2017/8/24、2020/11/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14010/(2017/8/24)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/(2020/11/26)

    台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます:
    (1)地方裁判所(中国語「地方法院」)、
    (2)知的財産裁判所(中国語「智慧財産法院」)、
    (3)最高裁判所/最高行政裁判所(中国語「最高法院/最高行政法院」)。
    これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―北京法院ウェブサイト

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。