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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2016.06.28

    • オセアニア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 意匠
    • その他

    オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態注目コンテンツ

    オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。

  • 2016.04.26

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    メキシコにおける著作権法の概要および運用実態注目コンテンツ

    メキシコでは加盟している国際条約に従い、国内法の制定と改正を経て、著作権に関する法を整備してきた。著作権の法令は主に、連邦行政部に属する国家著作権局(Instituto Nacional del Derecho de Autor:INDAUTOR)により執行されているが、特定の場合にはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI)、民事および刑事裁判所ならびに連邦検察庁(Procuraduría General de la República:PGR)により執行されている。

    本稿では、メキシコにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、Clarke, Modet & CO (Mexico)の弁護士Ana Albarrán氏が解説している。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要注目コンテンツ

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

  • 2015.03.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使注目コンテンツ

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第III章では、タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使について、インターネット上の著作権侵害の現状、インターネット上の著作権侵害に対応するための法制度、著作権侵害に対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。

  • 2014.12.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    フィリピンにおける著作権および著作隣接権注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-4では、フィリピンにおける著作権および著作隣接権について、著作権保護の目的、著作権の定義、著作権の保護期間、国立図書館と最高裁判所に対する著作権の寄託と登録、光メディアにおける知的財産権の保護、著作物の違法なアップロード/ダウンロード等について説明され、付属資料として著作権登録願の書式も紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおける著作権保護制度注目コンテンツ

    ブラジルにおける主要な知財分野の法律としては、特許・実用新案・意匠・商標・地理的表示保護等を定める産業財産権法のほかに、著作権法(No.9610/1998)がある。著作権は創作により発生するが、任意で登録が可能である(著作権法第18条、第19条)。著作権(財産権)は全部又はその一部を譲渡することができるが、完全かつ最終的な譲渡は書面による譲渡契約を通じてのみ有効とされる(第49条第2号)。著作権の保護期間は著作者の死後70年(第41条)である。