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■ 全55件中、110件目を表示しています。

  • 2024.01.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    シンガポールにおけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    Eコマースサイト(電子商取引サイト)の数は多く、増加の一途をたどっていることは周知の事実である。2022年9月に設立された東南アジア初のEコマース模倣防止コンソーシアムもこのような背景から成立したものである。本稿では、1. 東南アジアにおけるEコマースサイトに関する保護の現状、2. Eコマースで自社商品として偽られた場合に日本企業の取り得る措置、3. Eコマースで自社商標を使用された場合に日本企業の取り得る措置、4. 不使用取消を請求された場合に日本企業が取り得る対策の観点から、シンガポールにおけるEコマースにおける商標の保護について解説する。

  • 2024.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産保護マニュアル

    「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

  • 2023.03.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標異議申立制度

    インドでは、商標出願が商標公報に公告(公開)されてから4か月以内に、異議申立をすることができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が根拠とされる。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2か月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2か月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。

  • 2022.09.29

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける模倣品対策の制度および運用状況について

    「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 サンパウロ事務所(知的財産権部))の「XIII.メキシコ合衆国」では、メキシコにおける模倣品対策の制度および運用状況を報告している。具体的には、知的財産保護に関連する政府機関、法律の概要、侵害に対する措置の概要、インターネット上の模倣品ならびに模倣品の実態および流通ルートについて紹介している。

  • 2022.07.21

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    メキシコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他メキシコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.07.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    中国における著作権法2020年改正

    中国において、2020年11月11日に『中華人民共和国著作権法』第3回の改正案が可決され、2021年6月1日に正式に施行された。今回の改正は前回の改正から10年を経ており、著作物の類型・定義、共同創作著作物、法定許諾、懲罰賠償、行政期間の執法権利等の多くの項目で改正が行われた。本稿では改正のポイントについて説明する。

  • 2022.06.28

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    ロシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ロシアの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他

    タイ著作権法改正案について

    タイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段(Technological Protection Measure,TPM)および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。

  • 2022.06.09

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    トルコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他トルコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。特許・実用新案、意匠、商標の登録手続きはトルコ特許商標庁が行うが、その他の知的財産権の執行機関は権利の範囲により異なる。