■ 全25件中、1～10件目を表示しています。
-
2020.03.03
カンボジアにおける知的財産権の行使「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第3章では、カンボジアにおける知的財産権の行使について紹介されている。
-
2018.07.05
タイにおける並行輸入の原則と例外タイでは、真正商品の並行輸入問題に直接的に対処する商標法の規定は存在しないが、最高裁判決（2000年）に基づき、商標権の国際消尽の原則を認めているため、真正商品の並行輸入および販売は、商標権侵害とはみなされない。しかしながら、最近の最高裁判決（2009年）において、並行輸入業者は、広告材料または商業文書に当該商標を無許可で使用した場合には、顧客吸引力の不正利用とみなされ、不法行為と判示されており、さらに刑法典第272条(1)項に基づく刑事処分の対象となる可能性がある。
本稿では、タイにおける並行輸入の原則と例外について、Satyapon & Partners Ltd.のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が解説している。
-
2018.03.13
台湾における模倣品の種類と件数「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）一では、台湾における模倣品の種類と件数について、商標権侵害および著作権侵害にかかる模倣品の税関における発見状況、警察および法務部調査局による捜査または調査状況、捜査終了後の処理状況、刑事裁判の結果が、統計情報に基づき分析されている。
-
2017.08.08
ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。
-
2017.08.01
ロシアにおける知的財産権侵害の概要「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節では、ロシアにおける知的財産権侵害の概要について、模倣品被害および著作権侵害の現況、日本企業が直面する知的財産権侵害問題、ロシア政府の知的財産権保護政策、法律事務所および調査会社の見つけ方、非政府反模倣組織の例等が説明されている。
-
2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。
-
2017.06.20
インドネシアにおける模倣対策および概論「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける模倣対策および概論について、知的財産権侵害関連機関と権限の整理、各機関による取締実績、直近3年間程度における関連規定の改正や通知等の要点、民事訴訟手続と刑事訴訟手続の比較結果等が紹介されている。
-
2017.03.24
マレーシアにおける意匠権関連判例・審決例「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第3-2では、マレーシアにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟、意匠取消請求訴訟、意匠無効確認訴訟に関する控訴裁判所および高等裁判所の各種判例の概要が紹介されている。
-
2017.03.16
マレーシアにおける商標権関連判例・審決例「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第3-1では、マレーシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟および商標異議申立訴訟にかかる各高等裁判所および控訴裁判所の各種判例、異議申立訴訟にかかる高等裁判所の各種判例、ならびに異議申立事件にかかるマレーシア知的財産公社の審決例の概要が紹介されている。
-
2016.06.14
エジプトにおける著作権保護エジプトでは、エジプト知的財産権法（2002年法律第82号）の第III章にて著作権に関する規定が存在する。著作権侵害に対しては、侵害行為の停止や侵害物品の差押えや押収、損害賠償等の救済策に加えて、刑事罰も規定されている。著作権法の執行を担当する機関は、警察、検察官、司法機関、情報技術産業開発庁、文化省、税関など多岐にわたる。
本稿では、エジプト著作権保護について、MADDOCK & BRIGHT IP LAW OFFICE 弁護士 Abdel Wahab Moustafa氏が解説している。