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■ 全70件中、110件目を表示しています。

  • 2024.07.09

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジルの法律の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.06.04

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおけるジョイント・ベンチャーと知的財産保護

    「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」(2023年9月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおいてジョイント・ベンチャーによる事業拡大を行う際に知っておくべき知的財産に関する規定、契約時の留意点、紛争解決手段について解説している。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.09.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-実体編

    中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.04.04

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    韓国における職務発明制度

    韓国における職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法においてのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法に定められている規定により職務発明を管理する必要がある。2021年に発明振興法および発明振興法施行令の職務発明関連規程が改正されたので、それを反映させた関連法条文および留意事項を説明する。

  • 2022.08.23

    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    マレーシアにおける職務発明・発明報奨制度について

    「シンガポール及びマレーシアにおける職務発明・発明報奨制度に関する調査報告書」(2022年3月、日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部)の第2章 職務発明・発明報奨制度の概要 2.マレーシアでは、マレーシアにおける職務発明および職務報奨制度について、特許権、実用新案権、意匠権および著作権の関連規定ならびに判例を解説している。また、ヒアリングおよびアンケート調査を行い、実務的な情報を取集した結果を紹介している。

  • 2022.08.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    シンガポールにおける職務発明・発明報奨制度について

    「シンガポール及びマレーシアにおける職務発明・発明報奨制度に関する調査報告書」(2022年3月、日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部)の第2章 職務発明・発明報奨制度の概要 1.シンガポールでは、シンガポールにおける職務発明および職務報奨制度について、特許権、意匠権および著作権の関連規定ならびに判例を解説している。また、ヒアリングおよびアンケート調査を行い、実務的な情報を取集した結果を紹介している。

  • 2022.05.17

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」(以下「連邦民法第4法典」という。)および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。

  • 2022.05.12

    • 中南米
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許制度のまとめ-実体編

    ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)と、ブラジル特許規則(特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号 2013年3月18日施行)によって規定されている。
     本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。

  • 2022.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編

    フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。