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2018.12.13
韓国における知的財産基礎情報「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制（関連法、関係機関等）、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報（韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等）が簡潔に紹介されている。
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2015.03.06
台湾における特許主務官庁と中国の特許主務官庁との比較「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）B.第六章では、台湾智慧財産局と中国国家知識産権局の業務範囲や政府内での位置付け、国際交流の機会等に関する基本的な相違点および組織上の相違点が紹介されている。
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2013.12.20
シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態（2022年5月13日訂正：
本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。