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■ 全106件中、110件目を表示しています。

  • 2022.07.26

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジル特許出願の期日管理の留意点

    ブラジルでは、特許出願から登録までの間に、審査についての通知の応答期間、拒絶査定に対する不服審査請求期間など、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    ブラジルにおける新しいデータ保護法と営業秘密の保護

    2020年9月、ブラジルにおいて一般データ保護法が施行された。本稿では、その内容を紹介し、透明性の遵守と営業秘密の保護のバランスについて考察する。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の料金改定および商標出願関連包袋資料管理弁法

    中国において、2019年5月24日に「一部の行政事業手数料の引き下げに関する通知」が公布され、商標の印紙代の調整に関する規定が変更された。また、2020年8月20日に「『商標出願関連包袋資料管理弁法』の公布に関する公告」が公布され、書類管理と保管等について規定された。本稿では、改定された手数料と商標出願関連包袋資料管理弁法の特筆すべき事項を紹介する。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣対策マニュアル

    「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

  • 2020.08.06

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    中国の技術輸出入管理条例の改正

    中国の国務院は2019年3月18日、「技術輸出入管理条例」の一部の条項を改正した。この改正は、技術の譲渡側である外国権利者の責務を軽減して、外国権利者が中国企業へ技術をライセンスまたは譲渡する意欲を向上させる効果があると考えられる。本稿では改正の具体的な内容およびその留意点を解説する。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する行政的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

  • 2020.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国におけるゲーム産業振興に関する法律、映画及びビデオ物の振興に関する法律、音楽産業の振興に関する法律

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第10章 ゲーム産業振興に関する法律、映画及びビデオ物の振興に関する法律、音楽産業の振興に関する法律」では、韓国におけるゲーム産業振興に関する法律、映画及びビデオ物の振興に関する法律、音楽産業の振興に関する法律に関する概要、等級分類、違法行為に対する制裁、委員会の問合せ先等が紹介されている。

  • 2020.02.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他

    韓国における著作権法

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第6章 著作権法」では、韓国における著作権法に基づく保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録、著作権委託管理、コンピュータプログラム著作権および改正法等が紹介されている。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(前編:構成、機能)

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(後編:現状)

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。