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■ 全90件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.23

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    台湾におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    日本企業が台湾企業に授権する際に収受するロイヤルティについては、原則として、営利事業所得税を負担しなければならない。源泉徴収制度により、台湾企業は、源泉税率の20%に基づき、ロイヤルティを支払う際に支払額から営利事業所得税を控除し、日本企業に代わってその税金を台湾の国庫に納付しなければならない。しかし、台湾企業が、新たな生産技術または製品の導入のため、または製品の品質向上、生産コスト削減のため、日本企業の知的財産権等を使用した場合、その日本企業は、ロイヤルティの免税を申請することができる。また、日台間に「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されているため、当該日本企業は、ロイヤルティの源泉税率を20%から10%に下げることができる。なお、ロイヤルティの送金については、新台湾ドルへの両替を伴わない外貨資金の出入りである場合、完全に自由である。新台湾ドルへの両替を伴う外貨資金の出入りの場合、毎回送金する金額の多寡により、申告の要否および申告方法が決定する。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    中国におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    中国では、ライセンス料を外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。ロイヤルティを外国に送金する場合には、外国送金の根拠を証明するため、ライセンス契約書、関連業務を主管する当局による届出証明、インボイスおよび税務証憑などを提出する必要がある。また、「中華人民共和国企業所得税法」(以下「税法」という。)では、ロイヤルティの支払者が、所定の税率で所得税を源泉徴収することが義務付けられている。

  • 2023.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2023.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2023.05.30

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおいて技術検証(PoC)契約書モデルを使用する際の注意事項

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。技術検証(PoC)契約書は、秘密保持契約と共同研究開発契約の間の追加のステップとして、ベトナムでは一般的には使用されていない。このため、本稿はモデル契約書を使用する際の注意事項について、実質的に関連する法規制に基づく弁護士の見解を紹介する。

  • 2023.05.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおける秘密保持契約書モデルを使用する際の注意事項

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、ベトナムの法律および実務の観点から「秘密保持契約書(AI編、新素材編)」を確認し、ベトナム企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおけるロイヤリティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    2009年にインド政府はロイヤリティ送金に関する事前承認制度を廃止した。それ以降、政府の承認なしにロイヤリティを送金することができるようになった。現在のロイヤリティの送金に関する主な法的要件は、インド所得税法(以下、「税法」という。)に基づくものである。税法は、ロイヤリティの支払者に対し、所定の税率で所得税を源泉徴収することを義務付けている。このような源泉徴収を容易にするために、外国企業側に対してインドでPAN(Permanent Account Number)を取得することが奨励されている。インドと日本にある関連企業間の取引に関しては、移転価格の確実性を高め、紛争を回避するために事前価格合意書(APA)を取得することが可能である。

  • 2022.07.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    フィリピンの主な知的財産関連サイトであるフィリピン知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
    なお、日本貿易振興機構(JETRO)のフィリピンの知的財産に関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23993/
    また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他

    フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2023/10/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37481/

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    (本記事は、2023/10/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37466/

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。