■ 全6件中、1～6件目を表示しています。
-
2017.07.04
ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、ロシアにおける商標制度について、制度の概要、出願人適格、登録要件、出願手続と審判、商標権の内容、商標および商品または役務の類似性に関する基準、商標の「使用」の定義、周知商標、ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口等について、同第4節ではロシアにおける原産地（地理的）表示の保護についてそれぞれ説明されている。
-
2017.05.18
アルゼンチンにおける商標制度（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27688/アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日間の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、特許庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して150日の応答期間を与えられる。
-
2016.05.11
南アフリカにおける商標権の権利行使に関する留意点南アフリカの法律は、登録商標を権利行使するための強力な仕組みを規定している。これらの仕組みは、1993年第194号商標法（「商標法」）の商標権侵害に関する規定に定められている。関連する規定各々に関して関連する判例等を用いて解説している。
本稿では、南アフリカでの商標権権利行使ついて、Spoor & Fisher Attorneysの弁護士Gerard du Toit氏が解説している。
-
2015.06.09
シンガポールにおける商標権に基づく権利行使【その２】商標権者は自己の登録商標に基づき、侵害者を相手取り侵害訴訟を提起することができる。侵害訴訟において既存の商標登録を根拠とする場合、商標権者は不使用取消のリスクを回避するため、シンガポールにおいて自己の商標が真正に使用されていることを確認する必要がある。
本稿では、シンガポールにおける商標権に基づく権利行使について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
-
2015.06.02
シンガポールにおける商標権に基づく権利行使【その１】商標権者は自己の登録商標に基づき、侵害者を相手取り侵害訴訟を提起することができる。侵害訴訟において既存の商標登録を根拠とする場合、商標権者は不使用取消のリスクを回避するため、シンガポールにおいて自己の商標が真正に使用されていることを確認する必要がある。
本稿では、シンガポールにおける商標権に基づく権利行使について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説している。
-
2015.03.31
香港における英語あるいは中国語（公用語）以外の言語を含む商標出願香港では、英語や中国語（公用語）以外の言語による記述的または識別性のない商標については、当該商標が証拠に基づいて登録可能であるか否かの判断は、香港における当該商品または役務の関連需要者が当該商標の意味を理解するか否かに依拠する。また、異なる言語で表現された単語標章の先行商標との類似性判断にあたっては、それらの標章の外観上、称呼上および概念上の類似性の程度について検討しなければならない。