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• 2016.05.20

  • オセアニア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その1】

  　ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法の第11条、第15条、第16条において、商業的利用が公序良俗に反する発明、人間およびその産生のための生物学的方法、人間を診断する方法、植物品種、コンピュータプログラムなどは、特許を受けることができない旨規定されている。

• 2016.04.13

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおいて特許を受けることができない発明

  　インド特許法では、第3条において、公序良俗、「単なる」発見、既知の物質についての新たな形態、農業についての方法、植物および動物、コンピュータプログラムおよびビジネス方法、文学および芸術作品、精神的行為、集積回路、伝統的知識などは特許を受けることができない旨規定されている。また、特許法第4条において、原子力に関する発明には特許を付与しない旨を規定されている。