新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全24件中、1～10件目を表示しています。

• 2024.01.23

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  香港における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

  本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
  具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。

• 2022.10.25

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許年金制度の概要

  香港における標準特許には、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で再登録される標準特許（R）と香港独自の付与による標準特許（O）がある。標準特許の権利期間は20年であり、標準特許（R）の期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）であり、標準特許（O）の権利の起算日は香港特許庁への直接出願日である。

• 2022.04.21

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許制度のまとめ－手続編

  香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。

• 2022.03.15

  • アジア
  • 法令等
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  香港における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

  （本記事は、2024/1/23に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38105/

  本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
  具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。

• 2022.01.13

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  香港における特許公報の調べ方

  香港の特許公報は、香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。

• 2021.09.23

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許の権利取得手続

  「香港知的財産保護マニュアル」（2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所（知的財産部））第2章　権利取得手続　第2節　特許権の取得では、香港における特許の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、審判制度等について紹介している。また、特許権取得または維持に関する判例を紹介している。第3節　特許代理制度の改定では、特許代理人について、新特許条例で示されている規制について紹介している。

• 2020.08.13

  • アジア
  • 統計
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許（標準特許）および実用新案（短期特許）の出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

  香港における特許（標準特許）および実用新案（短期特許）の出願・登録に関する統計情報は、香港知識産権署ウェブサイト（https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm）において確認することが可能である。香港には標準特許と短期特許という2種類の特許があり、後者は日本の実用新案に相当する。当該ページにアクセスすると、当該2種類の特許の出願・登録に関する統計データをPDF形式で入手することができる。

• 2020.06.30

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許・実用新案の審決の調べ方

  香港では、短期専利（短期特許）*1と標準専利（標準特許）という2種類の専利があり、短期専利は日本の実用新案に相当する。
  短期専利、標準専利には、拒絶査定不服審判、無効審判という手続はなく、そのため審決もないが、無効については、司法に訴えることができる。
  司法に訴えられた無効については、判決書が出されるが、その調べ方を紹介する。

  *1: 方式要件のみ審査される（香港特許条例第117条）

• 2020.04.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況

  現在、香港特別行政区では標準特許と短期特許の2種類の特許制度がある。同制度と並行して、2016年に「2016年特許（改正）条例」が、2019年に「2016年特許（改正）条例」に定められた枠組に基づいて「2019年特許（一般）（改正）規則」が制定され、新たな制度として、独自付与特許制度および最適化された短期特許制度（以下、「新特許制度」と総称する）が2019年12月19日より実施された。

• 2020.04.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）

  香港において提出された特許出願（標準特許および短期特許）、意匠出願について、パリ条約、世界貿易機関（WTO）の加盟国または地区で最先の出願に基づいて、優先権を主張することができる。