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■ 全343件中、110件目を表示しています。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    シンガポールのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他シンガポールの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-

    知的財産審判委員会(IPAB)は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年(2021年)4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおけるPPH特許審査ハイウェイプログラム

    現在、マレーシアの特許出願手続は、出願書類の提出から特許の付与までに平均3年~4年かかるといわれている。マレーシアでは、出願手続の中で特に時間を要する実体審査を迅速化するための制度が複数設けられている。通常の実体審査と異なる修正実体審査制度、早期審査制度、および特許審査ハイウェイ(PPH)制度である。日本・マレーシア間の特許審査ハイウェイ(PPH)は、2020年10月1日より本格実施されている。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例

    2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所(以下、「IP・IT裁判所」という。)を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所(以下、「特別控訴裁判所」という。)が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスの知的財産関連の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を含む、ラオス人民民主共和国の知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2021.11.30

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアおける審決へのアクセス方法(知的財産総局)

    インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。
    本稿では知的財産総局へのアクセス方法を紹介する。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査

    「ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査」(2020年9月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、ベトナムにおいてナショナルルートあるいはマドリッドプロトコルにより出願する商標出願の指定商品・役務の審査について関連する法令等に基づき解説している。また、具体的な出願を例示し審査の運用実態を紹介している。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査

    「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金(出願から登録、更新、異議申立手続)、フローチャート(出願から登録、異議申立手続)を紹介している。