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2024.11.14
トルコにおける商標異議申立制度トルコにおける商標出願は、絶対的拒絶理由の観点から実体審査された後、公告され、異議申立は、利害関係人のみが、公告後2か月以内に申し立てることが可能である。その期間は、延長されない。異議理由としては、絶対的拒絶理由および／または相対的拒絶理由を挙げることができる。国際登録出願もトルコへの指定通報後、同様に審査、公告され、異議申立があれば、WIPO国際事務局を経由して出願人に通知される。
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2024.06.27
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。タイ知的財産局のウェブサイトのリンクは、接続にやや時間がかかるので注意されたい。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2024.06.27
香港における特許関連番号フォーマット香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department：HKIPD）の検索サイトでは、標準特許（O）、短期特許、標準特許（R）、標準特許（R）PCTルートの公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。
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2024.06.20
香港における知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2024.06.13
メキシコにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial 以下、「IMPI」という。）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
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2024.05.21
ベトナムにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、ベトナムの法律の観点から、ベトナム企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.05.14
タイにおける商品・役務の類否判断について（前編）タイにおける商標審査に関して、商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
中編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38882/）
後編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38907/） -
2024.05.07
インドにおける知的財産訴訟の統計データ1991年のインド経済の自由化は、知的財産権の重要性に対する新たな関心を呼び起こした。司法改革により、簡素化された紛争解決システムが確立され、知的財産訴訟が増加した。当初は、商標、著作権、意匠が主流だったが、2005年の物質特許制度の導入により、特許訴訟も増加した。
インドは、知的財産エコシステムを強化するために、2016年から革新的インド（Creative India; Innovative India）」政策を開始し、知的財産の出願を促進した。また、滞っていた審判事案の解消のために、2021年に知的財産審判委員会（IPAB）を廃止し高裁に案件を移管した。その後、主要な高裁には、知的財産部門を設置し、審理の質の向上と迅速化を図った。 -
2024.04.30
インドネシアにおける模倣品流通動向調査「インドネシアにおける模倣品流通動向調査」（2023年3月、日本貿易振興機構 ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける模倣品の製造、流通、消費実態についての調査に基づき、模倣品の流通の実態を紹介している。
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2024.04.02
ベトナムにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的には、「実体編」の本記事では、ベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。