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2024.06.27
香港における特許関連番号フォーマット香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department：HKIPD）の検索サイトでは、標準特許（O）、短期特許、標準特許（R）、標準特許（R）PCTルートの公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。
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2024.06.27
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。タイ知的財産局のウェブサイトのリンクは、接続にやや時間がかかるので注意されたい。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2024.06.13
メキシコにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial 以下、「IMPI」という。）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
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2024.05.14
タイにおける商品・役務の類否判断について（前編）タイにおける商標審査に関して、商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
中編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38882/）
後編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38907/） -
2024.02.15
カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）カンボジアの主な知的財産関連サイトの一つであるカンボジア知的財産局（Department of Intellectual Property）のウェブサイトについて、サイト内のリンク情報を一覧にして示し、どのような情報が掲載されているかを紹介する。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）におけるカンボジア知的財産関連リンク情報については、（その２）を参照されたい。 -
2023.04.18
タイにおける特許公報へのアクセス方法タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（https://www.ipthailand.go.th/th/home.html）にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、タイ語での検索と英語での検索とでは、検索結果に大きな差が生じるのが現状であり、タイ語での特許検索が推奨される。
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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について解説する。類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33876/）をご覧ください。
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2023.02.23
香港における国際仲裁について（後編）仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性（外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による）など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。後編では、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行について述べ、11. 結論を添える。また、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策については、前編（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33911/）で述べる。
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2023.02.14
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された2種類の審査オプションに基づき説明する（補充審査請求については、2020年1月1日以降利用できなくなった）。
また、2020年5月1日に開始されたSG IP Fast Trackについても説明する。 -
2022.06.23
ラオスにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ラオスの主な知的財産関連サイトであるラオス知的財産局と、日本貿易振興機構（JETRO）のラオスに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。