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■ 全5件中、1～5件目を表示しています。

• 2023.02.14

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立

  インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。

• 2018.03.15

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許無効手続に関する統計データ（後編：取消請求および訴訟）

  インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許取消請求の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部（Intellectual Property Appellate Board: IPAB）に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の３種類がある。本稿では、前編に続き、統計データに基づきIPABに対する取消請求および訴訟における反訴請求を中心に制度の概要と課題について解説する。異議申立については前編を参照されたい。

• 2018.03.15

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許無効手続に関する統計データ（前編：特許付与後の異議申立）

  インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許無効手続の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部（Intellectual Property Appellate Board: IPAB）に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の３種類がある。本稿では統計データに基づき、異議申立制度を中心に解説する。後者の２つの制度については、後編で解説する。

• 2016.05.31

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許出願の補正の制限

  （本記事は、2023/1/26に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27695/

  インドにおいて、特許出願書類の補正は、自発的な補正と非自発的な補正の2つに分類することができる。この２種の補正は特許出願後から特許が有効である間いつでも行うことができる。本稿では、インドにおける補正の制限について考察する。

• 2016.04.11

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  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許異議申立制度－付与前異議と付与後異議

  （本記事は、2023/2/14に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/33767/

  インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これら異議申立制度の詳細は、インド特許法第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、インド特許法第64条に基づき特許の取消を求めることができる。取消手続は、知的財産審判部（IPAB）または侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。