■ 全19件中、1～10件目を表示しています。
-
2023.04.06
中国における商号と商標との関係中国では商号と商標との衝突が頻繁に発生しており、主に「他人の登録商標に同一または類似する文字を企業名称の商号として登録するもの」と「他人の商号を商標として登録するもの」の二種類が挙げられる。これらの衝突が発生する主因は、中国の商標登録制度と企業名称登記制度という異なる二制度の並存にある。以下では、中国の企業名称登記制度と商標登録制度の概要およびその衝突の解決策について紹介する。
-
2022.02.22
ブラジルにおけるANVISA事前承認制度の廃止ブラジル特許制度の最大の特徴である、ブラジル産業財産庁（INPI）と国家衛生監督庁（ANVISA）による医薬品特許出願の二重審査（事前承認）が、2021年8月27日に行われた法改正により廃止された。これまでの事前承認の歴史と今後の医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許の審査制度について解説する。
-
2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
-
2021.06.24
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用（模倣）意匠出願に対する対策について紹介する。
-
2019.09.26
ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）による事前承認に関する情報を調べる方法（ブラジルにおけるANVISA事前承認制度は廃止されました。詳細は、下記を参照ください。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22607/）
ブラジル国内で出願された医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許は、ブラジル産業財産庁（INPI）による審査の前に、ブラジル国家衛生監督庁（Agência Nacional de Vigilância Sanitária；以下、ANVISA）による事前審査を受け、承認を得ることが法律で義務付けられている。これは、ブラジル産業財産権法第229-C条の規定「医薬用の製品及び方法に関する特許の付与は、ANVISAの事前の同意を必要とする」に基づくものである。ANVISAは、ブラジルの公衆衛生にリスクを及ぼし得る製品・サービスについて規制、管理、監視を行う機関で、ブラジル国内における医療用具、医薬品、食料品、化粧品、衛生用品等の販売には、ANVISAへの事前登録が必要である。
-
2017.10.31
中国の模倣被害に対する措置および対策「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章4では、中国の模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況、模倣品対策に関連する政府その他関係機関や各種取り組みの状況、模倣被害の実態把握の状況等が、関連する法令の条文や統計情報を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。
-
2016.06.30
メキシコにおけるライセンス契約に関する留意点メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial；IMPI)は、商標ライセンス契約の内容を精査し、内容の修正を要求する権限が与えられていたが、現在は契約の内容を精査せる権限は持っておらず、当事者間で自由に契約の内容を規定できるようになった。また、ライセンス契約の登録により、登録された使用権者による商標の使用は、商標権者自身による使用とみなされることとなった。このため、三年間使用しないことで不使用取消請求を受けた際に、立証するための負担が軽減されるので、登録手続きすることを推奨する。
本稿では、メキシコでの商標ライセンス契約に関する留意点ついて、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。
-
2016.06.20
南アフリカにおける現地法人の知財問題 － 現地発生発明の取り扱い外国企業は、1933年南アフリカ通貨および外国為替法第9条に基づいて制定されている諸規則を理解し、南アフリカの子会社が創出した発明等の知的財産を慎重に管理する必要がある。南アフリカで創出された知的財産に関する権利を、南アフリカの子会社から外国の親会社に移転する際や、外国の親会社が所有する知的財産に基づくライセンスを受けた南アフリカの子会社が、外国の親会社にライセンス料を支払う際は、為替管理当局の事前承認が必要となる。
本稿では、南アフリカで発生した発明等の取り扱い、特に南アフリカの外国為替管理法との関係について、Spoor & Fisher 弁理士 Dina Biagio氏が解説している。
-
2016.02.19
中国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年2月、知的財産研究所）Ⅳ-5では、特許権の延長制度が導入されていない中国における賛成説や反対説等の議論、ジェネリック医薬品の参入に関する近年の判決、医薬品の販売承認の手続き、パテントリンケージ、試験研究のための実施行為に関する特許権侵害の免責規定等について紹介されている。また、中国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。
-
2016.02.19
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応（本記事は、2021/6/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20281/インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用（模倣）意匠出願に対する対策について紹介する。