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2021.04.27
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2021.01.19
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2020.12.24
メキシコにおける意匠の機能性および視認性メキシコ産業財産法によれば、意匠とは、物品の装飾的または美的側面のみを構成し、物品自体の形状など三次元の特徴、または模様、線、色彩など二次元の特徴で構成される。ただし、技術的考慮または技術機能作用からのみ要求され、創作者の裁量的寄与を具現していない要素もしくは特性には、意匠に付与される保護は及ばない。
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2020.12.17
フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法フィリピンにおける特許および実用新案の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた特許および実用新案について各種情報が記録されている。
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトから、特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書から、特許および実用新案の出願・登録に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.08
フィリピンにおける意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法フィリピンにおける意匠の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた意匠の各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、意匠出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、意匠出願に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.03
フィリピンにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法フィリピンにおける商標の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、商標、出願人名、登録番号、登録日、区分、登録状況、画像、出願日、出願人の所在国などを選択し、件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた商標について各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、商標出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、商標出願に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.11.17
台湾における商標公報のアクセス方法台湾の商標公報へのアクセスは、台湾経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office:TIPO、日本特許庁に相当）が構築しているデーターベース（商標検索システム）を利用することができ、誰でも無料で利用可能である。TIPOは2017年7月14日から、ユーザーフレンドリーなより使いやすいインターフェースを導入し、新しい商標検索システムを公開した。
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2020.11.12
ロシアにおける意匠の機能性および視認性知的財産の保護を規定するロシア民法典第４部には、意匠の機能性に関する規定があり、登録要件の判断にはもちろんのこと、保護範囲の解釈の際に影響がある。一方、意匠の視認性について直接的な規定はないが、当然に意匠として保護を受けるためには必要である。
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2020.11.05
フィリピンにおける優先権主張の手続フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許（Patent）・実用新案（Utility model）、意匠（Design）の出願については、出願日から6か月以内に第１国官庁による認証付きの最初の出願の写し（以下「優先権証明書」という。）およびその英訳を提出しなければならない。
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2020.10.27
カンボジアにおける外国（JP、SG、EP、CN）特許の取り扱いカンボジアは2003年に「特許、実用新案証および意匠に関する法律（特許法）」を制定したが、その特許制度は、特許出願に関する実質的な審査を行う人材とインフラが不足しているため、まだ初期段階である。それにもかかわらず、産業・手工業省（the Ministry of Industry and Handicraft: MIH）は、外国の特許がカンボジアで登録と保護を取得できるように、他の政府と協力することに多大な努力を払ってきた。本稿では、その一端を紹介する。