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2022.06.30
トルコにおける産業財産法施行規則の改正2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則（SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE）の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文（noter onaylı imza beyannamesi）」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。
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2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.06.02
メキシコにおけるハーグ協定に基づく意匠登録制度の概要2020年3月6日、メキシコ政府は、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する文書を提出し、2020年6月6日に発効した。メキシコ産業財産庁（IMPI）は、図面および意匠の国際登録に関する「ハーグ制度のユーザーズガイド（メキシコ版）」を作成したので、これに沿ってメキシコのハーグ協定下の意匠登録制度の概要を説明する。
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2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）韓国の主な知的財産関連サイトである韓国特許庁の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、特許審判院および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23461/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ－実体編」（2020.06.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。 -
2022.05.24
シンガポールのファストトラックプログラム（早期審査制度）シンガポール知的財産庁は、2020年5月に「シンガポール特許早期審査制度（SG Patent Fast Track Program）」を開始した（2022年4月29日試行期間終了予定*1）。2020年9月には、「シンガポール知財早期審査制度（SG IP Fast Track）」と名称を変更し、対象の法域を商標および意匠へ拡張した制度を開始した。同制度では最短6か月で知的財産に関する権利を取得することができる。本稿では、上記2つの早期審査制度について紹介する。
*1：2024年4月30日まで延長されました
https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes -
2022.05.24
韓国における非典型（非伝統的）商標の商標審査基準改正トレードドレスを企業の商標として出願し、登録を受ける事例の増加に伴い、立体・音・色彩商標等の非典型（非伝統的）商標の審査の正確性を向上させ、出願人の便宜を改善するために商標審査基準が改正された（2021年1月1日施行）。主要な改正内容は、特許で保護されるべき要素が商標権によって、無期限保護されないように非典型商標の特性に対する機能性審査手続の強化であり、立体・位置・色彩商標等の識別力および機能性有無の判断基準を先進国と調和させることである。
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2022.05.10
メキシコにおける産業財産権保護法（商標関連）についてメキシコの新しい産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）は2020年７月１日に公布、2021年11月5日に施行され、商標を含む、さまざまな分野の知的財産に変更をもたらした。本稿では、商標に関する主な変更について紹介する。
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2022.05.05
タイにおける地理的表示保護制度タイでは2003年まで地理的表示（Geographical Indication, GI）を取り扱う特定の法律が存在しなかったため、刑法、消費者保護法、商標法を根拠に、誤った情報の提供または不正行為という点から問題に対処していた。仏暦2546年（西暦2003年）タイ地理的表示保護法が制定され、2004年4月28日に施行された。現在、商務省知的財産局（DIP）がその管轄機関となっている。DIPは、GI業務を取り扱うために商標部の下にGI課を設置し、2020年1月23日にGI部になった。本稿では、タイにおける地理的表示の登録要件、保護制度、現状等について解説する。
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2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权局（国家知識産権局）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については（その３）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その３：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/ -
2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/