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2020.07.02
ベトナムにおける商標公報のアクセス方法ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ベトナムの商標を検索することが可能である。
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2020.07.02
韓国における商標制度のまとめ－手続編韓国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.06.02
韓国における商標制度のまとめ－実体編韓国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2020.05.14
ブルネイにおける意匠公報のアクセス方法ブルネイ知的財産庁（Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの意匠を検索することが可能である。
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2020.05.14
ブルネイにおける商標公報のアクセス方法ブルネイ知的財産庁（Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの商標を検索することが可能である。
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2020.05.12
ブルネイにおける特許公報のアクセス方法ブルネイ知的財産庁（Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの特許を検索することが可能である。
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2020.04.21
ベトナムにおける優先権主張の手続ベトナムにおいて条約に基づく優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、出願日から3か月以内に最初の出願の写しに対する第1国官庁による認証部分（以下「優先権証明書」という。）を提出しなければならない。
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2020.04.14
タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。2019年11月現在、商標登録を求める出願人は、国際分類第11-2019版を指針として、指定商品・指定役務（サービス）を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。
また、2016年7月28日に施行された改正法により、一出願多区分制が導入された。 -
2020.04.02
韓国における商標の不使用取消審判制度注目コンテンツ商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。
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2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁／担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。