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■ 全17件中、110件目を表示しています。

  • 2023.11.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商品・役務の類否判断について

    中国における商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、中国の審査基準に基づいて、日本の実務者が理解すべき事項を解説する。

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、タイにおけるコンセント制度について同意書が認められた事例とともに解説する。コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについては「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34439/)をご覧ください。

  • 2023.03.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国の商標審査審理指南について(方式編)

    2021年11月16日、中国国家知識産権局(CNIPA)は「商標審査審理指南」(以下、「指南」)を公表した(2022年1月1日より施行)。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、上編の「方式審査・事務作業編」について紹介する。下編については、「中国の商標審査審理指南について(審査編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34084/)をご覧ください。

  • 2022.11.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット

    中国で商標を登録するには、国家知識産権局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括で迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

  • 2022.10.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許関連番号フォーマット

    中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国专利公布公告(中国国家知識産権局が提供)や世界各国の1億3000万件以上(2022年6月現在)の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国专利公布公告や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2022.04.19

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    トルコにおける税関での保護

    トルコにおいては、TÜRKPATENT(トルコ特許商標庁)による商標の登録は、商標を保護するうえで最も重要かつ必須のステップであるが、それだけでは商標権を保護するためには十分ではない。商標が登録された後、偽造と戦い、登録から生じる権利を行使するためにいくつかの措置を講じる必要があり、その方策の1つとして税関での保護について紹介する。

  • 2019.11.28

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコ商標制度概要

    (2022年9月1日訂正:
    本記事のソース「トルコ特許商標庁ウェブサイト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    トルコにおける商標保護は、産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)で規定されている。原則として、商標権は登録により成立し付与されるが、産業財産法は、商標を登録せずに使用している者にも先使用者としての優位性を与えており、登録された商標権に対して、その商標を、より以前から使用しており、かつ初めて作り出したことを証明した先使用者は保護されうる。

  • 2019.06.20

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジルの特許・実用新案の登録証その他関連書類の入手方法

    (2022年6月17日訂正:
    本記事の「ブラジル産業財産庁(INPI)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    特許・実用新案の登録証(特許証)や関連書類を閲覧・入手できる検索サービスが、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトで提供されている。誰でも無料でアクセスできるが、INPIのサイトのユーザー登録を行うと、より広範囲の検索・情報収集が可能となる

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    (本記事は、2023/1/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27493/

    韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

  • 2018.09.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、異議申立期間、実体審査を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。