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2016.06.13
ミャンマー知的財産権制度の概要【その2】～新知的財産法案について～ミャンマーでは経済発展に伴い、知的財産権の保護およびその権利行使の重要性が高まっている。現在のミャンマーは他国とは異なり、著作権法を除いて実体的に有効な知的財産法は存在せず、これを統括する知的財産局も存在しない。しかしながら、2015年7月、商標法、特許法、著作権法、工業意匠法等、知的財産保護に関する新たな法案が議会に提出され、一般からの意見公募を目的として新聞紙上で公表された。
本稿では、全2回シリーズの【その2】として、ミャンマー新知的財産法案の概要について、現行の登録プロセス及び権利行使からの主要な変更点を中心に、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.の弁護士Fabrice Mattei氏が解説している。
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2016.04.12
南アフリカにおける商標異議申立制度南アフリカにおける商標異議申立制度は、1993年法律第194号の商標法第21条および商標規則第19条に規定されている。商標出願が登録官によって認可された後に、公報に出願公告され、公告日から3ヵ月以内に異議申立が可能である。直接の利害関係人であれば誰でも、異議申立を提起することができる。
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2014.10.28
フィリピンにおける意匠制度の概要「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」（2012年1月、発明推進協会） ＜意匠制度＞では、フィリピンにおける意匠出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、部分意匠制度の有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、フィリピンにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。