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2024.12.05
インドにおいて特許を受けることができない発明インド特許法（以下「特許法」という。）では、第3条において、公序良俗違反、「単なる」発見、既知の物質についての新たな形態、農業についての方法、植物および動物、コンピュータプログラムおよびビジネス方法、文学および芸術作品、精神的行為、集積回路、伝統的知識などは、特許を受けることができない旨規定されている。また、特許法第4条において、原子力に関する発明には、特許を付与しない旨が規定されている。
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2024.10.24
中国における特許出願制度概要特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録・公告の手順で進められる。特許権の存続期間は、出願日から20年である。
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2024.10.24
中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）中国の審査基準（専利審査指南）のうち特許の進歩性（創造性）に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/）をご覧ください。
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2024.06.27
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。タイ知的財産局のウェブサイトのリンクは、接続にやや時間がかかるので注意されたい。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2024.06.04
インドにおけるジョイント・ベンチャーと知的財産保護「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」（2023年9月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおいてジョイント・ベンチャーによる事業拡大を行う際に知っておくべき知的財産に関する規定、契約時の留意点、紛争解決手段について解説している。
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2024.04.16
韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定韓国において、発明者（または特許を受けることができる権利の正当な承継人）が、出願前に国内または国外で発明を公知とした全ての行為に対して、公知日から12か月以内に出願をすれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件を満たさない、または規定の手続通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。
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2024.04.02
マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願マレーシアにおいて、特許出願人は、所定の期間内であれば、出願が単一性の要件を満たさない場合、その不備を是正する手段として分割出願することができるほか、自発的に分割出願を行うことも可能である。ただし、分割できる時期は制限されており、また原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない。
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2024.02.22
韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しておいる。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点について説明する。
本OIモデル契約書は、秘密情報が一切の資料、データ等、営業秘密まで網羅するようにする必要がある。 -
2024.02.22
韓国においてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
AI・IoTが主導する第4次産業革命の時代には、ビッグデータが核心要素であるが、これには多くの個人情報が含まれるため、個人情報保護法に関する両国の法制度を検討し、個人情報が国境を越えて流通する際の管理・保護に留意しなければならない。 -
2024.01.11
ベトナムにおける分割特許出願出願に相互に関連性のない複数の発明が含まれている（単一性の欠如）との拒絶理由通知を受けた場合、特許出願の分割出願は、常に考慮されてきた。また、出願人は、所定の期間内に自発的に特許出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。