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2024.06.27
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。タイ知的財産局のウェブサイトのリンクは、接続にやや時間がかかるので注意されたい。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2023.12.26
台湾における特許の早期権利化の方法台湾において、発明特許出願を早期に審査する二つの方法である、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と「台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）」について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。
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2023.04.18
タイにおける特許公報へのアクセス方法タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（https://www.ipthailand.go.th/th/home.html）にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、タイ語での検索と英語での検索とでは、検索結果に大きな差が生じるのが現状であり、タイ語での特許検索が推奨される。
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2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）（本記事は、2024/6/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2018.01.18
ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部9では、ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判等の各種期限を中心に説明されている。また、発明特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2018.01.18
タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部8では、タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、発明特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2016.05.19
中国におけるインターネット製品の知財保護の状況中国では、2014年5月1日から施行された改正後の「専利審査指南」で、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）が意匠特許の保護対象に正式に含められた。これにより、インターネット製品について十分な保護を受けるためには、製品に応じて、特許、実用新案および意匠といった種別の異なる複数の知的財産権を組み合わせることが考えられる。ただし、知的活動の規則および方法、法律、公序良俗や公共の利益に反する技術的解決手段、ならびにビジネスモデルは特許保護の対象外である。
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2015.03.31
台湾における特許の早期権利化の方法（本記事は、2023/12/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37984/台湾において、発明特許出願を早期審査する二つの方法として、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。
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2015.02.10
台湾における特許先使用権制度要件の分析「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第三章では、台湾における特許先使用権制度要件の分析について、条文構成要件の概要、先使用権者適格、先使用権の範囲、先使用権主張の前提、先使用権の態様等について説明され、台湾の専利法および日本の特許法における先使用要件の比較も紹介されている。
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2015.02.06
台湾における特許出願に対する情報提供台湾では、発明特許出願について、出願人が自ら特許権取得に有利な審査資料を提供することができるほか、第三者が他者の出願について特許査定すべきではない理由があると認めた場合は、審査官への参考情報として知的財産局に意見を陳述して関連する情報を提供することができる。このうち、第三者が情報提供する場合の手続きについて、フローチャートを交えて紹介する。