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■ 全9件中、19件目を表示しています。

  • 2020.10.22

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠

    ブラジルにおける画像意匠の保護制度

    ブラジルにおいて、画像意匠とGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)を意匠として保護することが可能であり、意匠登録はブラジル産業財産庁(INPI)から迅速に取得することができる。この知的財産を保護することは、ブラジル市場で製品の視覚的側面を保護し、競合他社による複製を回避しようとするテクノロジー企業に重要な競争上の優位性をもたらすことになる。

  • 2020.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    インドにおける画像意匠の保護制度

    GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)や画像意匠に関して特許意匠商標総局(CGPDTM)に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。

  • 2020.09.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける画像意匠の保護制度

    タイにおいては、意匠特許として特許法による意匠権の保護が図られている。過去の登録例を確認すると、画像意匠についても意匠権が成立していることが確認できる。画像意匠が保護されるパターンは(1)ディスプレイスクリーンに表示される意匠、(2)通信機器に表示される意匠の2類型である。

  • 2020.09.08

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける画像意匠の保護

    ロシアにおける意匠の保護対象は、物品の外観に関するデザイン(民法1352条1項)であるが、日本の意匠法上の「物品」とは異なり、グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)も「物品」に含まれ、画像意匠自体が意匠の保護対象となり得る。米国や欧州と同様、画像が表示される物品の機能や操作に関係ない画像であっても、意匠特許の対象となっている。

  • 2020.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における画像意匠の保護制度注目コンテンツ

    中国における画像意匠の保護制度について、平面パターンとグラフィカルユーザインターフェース(GUI)に分けて解説する。
    平面パターンは中国専利法第2条の規定に基づき意匠専利として申請できる。また、2019年11月1日に改正が施行された『専利審査指南』において、第1部分第3章に「4.4 グラフィカルユーザインタ-フェースに係る製品意匠」という節が新たに設けられた。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾における画像意匠の保護制度

    台湾における画像意匠の制度は、2013年1月1日に施行された改正専利法(特許法、実用新案法および意匠法を含む)で初めて導入された。同法第121条2項の「物品に応用されるコンピューターアイコン(Icons)およびグラフィカルユーザインターフェイス(Graphical User Interface:GUI)も本法により意匠登録出願をすることができる」との規定により、電子機器やコンピューター、通信機器などの使用と操作に用いられるコンピューターアイコンまたはグラフィカルユーザインターフェイスの意匠の登録出願、すなわち「画像意匠登録出願」をすることが可能となった。

  • 2020.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    香港における画像意匠の保護制度

    香港では、「画像意匠」に対する専門的な意匠分類、および制定された保護制度がないが、ロカルノ分類における「グラフィックシンボル・ロゴ、表面の図案、装飾」の意匠であって物品に適用されたものや、ほかの国や地区で登録されたグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)に関する意匠等、画像が意匠として登録され得る場合がある。

  • 2014.11.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(2014年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2013.06.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における画像意匠の保護制度注目コンテンツ

    韓国特許庁は、2003年7月から物品の液晶画面等の表示部に表示される図形等を保護する画像意匠制度を採用している。画像意匠の出願書類作成要領は、一般物品のそれと異なるため注意が必要である。