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■ 全264件中、110件目を表示しています。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 手続
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    タイにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 手続
    • 特許・実用新案

    韓国における特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    韓国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する行政的救済注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(前編:構成、機能)注目コンテンツ

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(後編:現状)注目コンテンツ

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

  • 2019.12.05

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。
    出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。

  • 2019.11.28

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコ商標制度概要注目コンテンツ

    トルコにおける商標保護は、産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)で規定されている。原則として、商標権は登録により成立し付与されるが、産業財産法は、商標を登録せずに使用している者にも先使用者としての優位性を与えており、登録された商標権に対して、その商標を、より以前から使用しており、かつ初めて作り出したことを証明した先使用者は保護されうる。