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■ 全15件中、110件目を表示しています。

  • 2019.12.05

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度

    トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。
    出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関について、ロシア税関による国境措置の一般的状況、特徴、並行輸入品の状況、実例、税関の組織、ロシア税関規則および行政違反法の条項、知的財産権侵害商品の押収に必要な書類、税関登録制度、税関における保証書や担保証書、権利者への情報開示等が説明されている。また、税関に対する委任状や申立書の書式も紹介されている。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟について、刑事訴訟を担当する官庁、知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。

  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第5節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用について、税関および警察を通じた行政措置手続の概要と流れ、最終決定機関および救済措置機関、裁判管轄、訴訟費用支払、懲罰的判決の違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。

  • 2017.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標異議申立制度注目コンテンツ

    香港においては、何人も、出願の公告日から3ヵ月以内に、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)商標登録所(Trade Mark Registry)(以下、「商標登録所」に対し、異議申立を提起することができる。一般的な異議申立理由は、相対的理由および絶対的理由に基づく。当事者双方が和解交渉を希望する場合、任意の時期に異議申立手続の一時停止を申請することができる。手続の一時停止は、出願人と異議申立人の両者によって共同で申請されなければならない。商標登録所は、最大9ヵ月までの停止期間を認めることができる。

  • 2017.06.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    インドでは、商標出願が商標公報に公告されてから4ヵ月以内に、異議申立書を提出することができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由を根拠としなければならない。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2ヵ月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2ヵ月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。

  • 2017.06.08

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    フィリピンでは商標の登録により損害を受けるおそれがあると考える者は何人も、当該商標出願の公告から30日以内に、異議申立手続を提起することができる。異議申立手続きはフィリピンを指定するマドリッド制度を利用した国際商標出願に対してもできる。この期限は、30日ずつ2回延長することができ、最大で公告の日から合計90日間が与えられる。

  • 2017.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    インドネシアでは、商標出願に対する異議申立は、2016年11月25日に発効した新しい「商標及び地理的表示法」に規定されている。商標出願は、全ての方式要件を満たした時点で出願日を付与され、遅くとも出願日の15日後から始まる2ヵ月の公告期間に異議申立が可能である。出願人は、異議申立書の写しの送達日から2ヵ月以内に答弁書を提出することができる。答弁書の提出期限から1ヵ月以内に、当該出願の実体審査において、異議申立書および答弁書が審査資料として検討される。

  • 2017.05.18

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    サウジアラビアにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    サウジアラビアにおいて、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報における公告日から60日である。異議申立は、絶対的拒絶理由または相対的拒絶理由に基づいて提起することができる。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。

  • 2017.05.09

    • 中東
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    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標異議申立制度注目コンテンツ

    アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:以下「UAE」)において、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報およびアラビア語の日刊新聞2紙における最後の公告日から30日間である。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。出願人が答弁書を提出した場合、異議申立人は反駁書を提出する機会を与えられる。