■ 全9件中、1～9件目を表示しています。
-
2024.02.22
韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しておいる。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点について説明する。
本OIモデル契約書は、秘密情報が一切の資料、データ等、営業秘密まで網羅するようにする必要がある。 -
2024.02.22
韓国においてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
AI・IoTが主導する第4次産業革命の時代には、ビッグデータが核心要素であるが、これには多くの個人情報が含まれるため、個人情報保護法に関する両国の法制度を検討し、個人情報が国境を越えて流通する際の管理・保護に留意しなければならない。 -
2023.08.24
韓国における営業秘密管理マニュアル「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国に進出した日系企業が自社の技術やノウハウを保護するための施策を行う際に役立つ営業秘密保護のための韓国の法制度、行政サービス及び実務上の対応方法を紹介している。
-
2020.02.20
韓国における産業技術の流出防止及び保護に関する法律「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律」では、韓国における産業技術の流出防止及び保護に関する法律、救済手段等が紹介されている。
-
2016.01.22
韓国における営業秘密にかかる紛争解決「営業秘密流出対応マニュアル（韓国）」（2015年3月、日本貿易振興機構）第4編では、韓国における営業秘密にかかる紛争解決について、証拠資料の確保から各種紛争解決手続までの手順とロードマップ、民事的解決方法、刑事的解決方法、調停や仲裁の手続、公正取引委員会または貿易委員会への申告や調査要請の手続等について、詳細に紹介されている。また、営業秘密保護法の最近の改正動向も紹介されている。
-
2016.01.15
韓国における営業秘密流出の実態と事前防止策「営業秘密流出対応マニュアル（韓国）」（2015年3月、日本貿易振興機構）第2編では、韓国における営業秘密の流出実態に関する統計や営業秘密保護法上における営業秘密侵害行為類型の事例について、第3編では、韓国における営業秘密の保護措置、営業秘密流出後の被害を最小化するための事前措置、企業間取引や退職者による営業秘密の流出実態や事前防止策について、それぞれ紹介されている。
-
2014.09.12
韓国におけるライセンスに関わる関連法規（本記事は、2021/9/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第６章では、韓国におけるライセンスに関わる関連法規について紹介されている。具体的には、外国人投資を支援して便宜等を図る一方、所定の要件にあたる外国からの技術導入の契約に際して韓国の政府機関に届出ることを規定する「外国人投資促進法」、技術開発促進法上の新技術として認められる優れた技術が適用された製品に対しては韓国の各種公共機関による購買の奨励等の支援を規定する「技術開発促進法」、国家核心技術の外国への輸出を統制する「産業技術の流出防止および保護に関する法律」について、ライセンス契約における留意点を含め、概要等を紹介している。
-
2014.02.25
韓国における産業技術の流出防止（本記事は、2020/2/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18307/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第８章では、韓国の産業技術の流出防止及び保護に関する法律が紹介されている。同法律は、国家安保に直接的な影響を及ぼす国家核心技術の海外流出を規制し、国内核心技術を保護し、国家産業競争力を強化し、国家の安全と国民経済の安定を保障するためのものである。「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第3章では、技術流出防止に関連した人的資源管理等の実務的な内容等が紹介されている。
-
2013.12.10
韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章で紹介されている。