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2018.02.22
韓国における微生物寄託制度韓国において微生物寄託制度は、微生物に係る発明の再現性を担保するための制度として、また書面主義の例外として運用されている。そのため、微生物に係る発明について特許出願をする際には、出願前に当該微生物を寄託する必要があり、その旨を明細書に記載し、かつ、受託証も共に提出しなければならない。要件を満たしていない場合、特許法第29条第1項本文(発明の成立性、未完成発明)または特許法第42条第3項第1号(実施可能要件)が問題となる可能性がある。
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2016.03.01
エクアドルにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.5では、エクアドルにおける遺伝資源の出所開示について、生物多様性条約に基づく遺伝資源の特許法における出所開示、生物多様性法に基づく特許出願、特許法における遺伝資源に係る条文、遺伝資源へのアクセス承認機関、アクセス承認の権限等が条文を交えて紹介されている。
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2016.03.01
パナマにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.8では、パナマにおける遺伝資源の出所開示について、出所開示要件に関する法制度、開示事項の内容、アクセス承認機関、アクセス申請および承認手続き等が条文を交えて紹介されている。また、アクセス申請書の様式も紹介されている。
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2014.10.01
フィリピンにおける遺伝資源の出所開示に関する制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅳ部4.24では、フィリピンにおける生物多様性条約に基づく遺伝資源の出所開示要件に関する法制度について説明されている。また、同法制度の運用状況等についても説明されている。