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2022.04.28
フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo）によって規定されている。
本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。 -
2020.09.24
トルコにおける微生物寄託制度トルコにおいて微生物学的方法および製品は、知的財産法第6769号（Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）の下で発明の特許として保護される。微生物学的方法の保護のための要件は知的財産法および知的財産法施行規則により規定される。
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2018.04.05
インドネシアにおける微生物寄託に係る実務インドネシアにおいて、インドネシア特許法（2016年法律第13号）は、寄託微生物関連の特許出願に関する要件を規定している。微生物関連の特許出願に関する規則としては、この他に「特許出願手続に関する政府規則（1991年第34号）」と「特許出願施行規則に関するインドネシア共和国法務大臣決定（1991年No. M.06-HC.02.01）」がある。
本稿では、インドネシアにおける微生物寄託に係る実務について、Biro Oktroi Roosseno事務所のDessi Susanti氏、弁理士Mely Jamilah氏、弁理士Yuyun Farida氏、および弁理士Winny R. Syarief氏が解説している。
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2016.05.20
ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その1】ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法の第11条、第15条、第16条において、商業的利用が公序良俗に反する発明、人間およびその産生のための生物学的方法、人間を診断する方法、植物品種、コンピュータプログラムなどは、特許を受けることができない旨規定されている。
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2015.06.30
台湾における特許および実用新案を受けることができない発明台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)第24条に基づき、(1)動植物および動植物を生産する主要な生物学的方法（微生物学的生産方法はこの限りでない）、(2)人体または動物の疾患の診断、治療または外科手術方法、(3)公の秩序または善良の風俗を害するものは、特許登録を受けることができない。また、専利法第105条に基づき、実用新案が公の秩序または善良の風俗を害する場合には、実用新案登録を受けることができない。
本稿では、台湾における特許および実用新案を受けることができない発明について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。