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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2019.09.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    シンガポールにおいて発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間(グレースピリオド、日本と同様12か月)内であれば、出願の提出日より前の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。2017年10月の改正により、発明者により行われた開示、または発明者から直接的または間接的に発明の主題を知った者が行うあらゆる開示を包括的に対象とすべく、発明の新規性喪失の例外規定の適用範囲が拡大された。シンガポール知的財産庁(IPOS)は、発明の新規性喪失の例外規定の拡大は、発明が出願に先立って公知となった場合の限定的なセーフティネットを提供するものであり、各国で同様の例外規定があるわけではないため、出願前に発明を公知とすることのないよう、出願人に注意を呼び掛けている。

  • 2017.07.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定注目コンテンツ

    発明者(またはその承継人)が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から12ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わない、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

  • 2017.07.11

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 意匠

    ロシアにおける意匠制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度について、制度の概要、出願から登録までの流れ(提出書類、方式審査、実体審査等)、手数料(出願、登録、登録更新)、審判(不服申立て)、意匠権の基本的内容と範囲、存続期間、意匠権の譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    シンガポールにおいて発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間内であれば、出願の提出日より前の限られた種類の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。全体的に見て、限られた種類の一般開示のみを新規性評価の際に無視することを認めるシンガポールのアプローチは、日本のアプローチと似ている。主な相違点は、シンガポールが12か月の猶予期間を定めているのに対し、日本の猶予期間は6か月と短いことである。

  • 2017.05.30

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。

  • 2017.04.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許発明の新規性喪失の例外注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許制度は「先願主義」である。クレーム発明は、絶対的新規性の基準を満たさなければならない。これは、発明が、特許出願の出願より前に公衆に利用可能であってはならないことを意味する。インドネシア特許法第13/2016号の第6条は、発明者による自己開示について6ヶ月のグレースピリオドを、第三者による不正開示について12ヶ月のグレースピリオドを規定することにより、新規性喪失の例外を含んでいる。