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■ 全1060件中、110件目を表示しています。

  • 2019.10.21

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許・実用新案出願制度概要

    ブラジルにおける発明特許(以下、「特許」。)および実用新案特許(以下、「実用新案」。)の出願手続は、主に(1)出願、(2)⽅式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。特許および実用新案の存続期間は、それぞれ出願日から少なくとも20年および15年であるが、審査に時間がかかった場合、それぞれ権利付与日から10年および7年は存続が認められる。特許と実用新案で審査の流れは同じであり、実用新案でも実体審査が行われ、また、進歩性が求められる。

  • 2019.10.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける修正実体審査

     マレーシア特許出願における修正実体審査(MSE)について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
     さらに、マレーシア知的財産公社(MyIPO)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始され現在も延長されている特許審査ハイウェイ(PPH)についても紹介し、PPHと修正実体審査との違いについても説明する。

  • 2019.10.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査迅速化の方法

    シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。

  • 2019.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願の補正の制限

    シンガポール特許出願およびシンガポール特許に対する補正の時期的要件および実体的要件を説明する。特に、特許付与前と特許付与後における、補正の制限の違いを示す。その他、新規事項の追加に関する判断基準、補正に対する異議、等についても説明する。

  • 2019.10.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正)

    シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度(self-assessment patent system)から肯定的結果に基づく付与制度(positive grant system)へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正(補充審査廃止)され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。

  • 2019.10.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度

    本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
    https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html

  • 2019.10.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    ⽇本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。

  • 2019.10.01

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    韓国における特許、実用新案の出願の多い技術分野

    韓国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。

  • 2019.09.26

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)による事前承認に関する情報を調べる方法注目コンテンツ

    ブラジル国内で出願された医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許は、ブラジル産業財産庁(INPI)による審査の前に、ブラジル国家衛生監督庁(Agência Nacional de Vigilância Sanitária;以下、ANVISA)による事前審査を受け、承認を得ることが法律で義務付けられている。これは、ブラジル産業財産権法第229-C条の規定「医薬用の製品及び方法に関する特許の付与は、ANVISAの事前の同意を必要とする」に基づくものである。ANVISAは、ブラジルの公衆衛生にリスクを及ぼし得る製品・サービスについて規制、管理、監視を行う機関で、ブラジル国内における医療用具、医薬品、食料品、化粧品、衛生用品等の販売には、ANVISAへの事前登録が必要である。

  • 2019.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

    インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。