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■ 全21件中、110件目を表示しています。

  • 2024.05.23

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。なお、改正経緯がわかるように、過去の法律等も記載しているので注意されたい。
    具体的に、「実体編」の本記事では、インドの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2024.05.07

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産訴訟の統計データ

    1991年のインド経済の自由化は、知的財産権の重要性に対する新たな関心を呼び起こした。司法改革により、簡素化された紛争解決システムが確立され、知的財産訴訟が増加した。当初は、商標、著作権、意匠が主流だったが、2005年の物質特許制度の導入により、特許訴訟も増加した。
    インドは、知的財産エコシステムを強化するために、2016年から革新的インド(Creative India; Innovative India)」政策を開始し、知的財産の出願を促進した。また、滞っていた審判事案の解消のために、2021年に知的財産審判委員会(IPAB)を廃止し高裁に案件を移管した。その後、主要な高裁には、知的財産部門を設置し、審理の質の向上と迅速化を図った。

  • 2023.11.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許の新規性について

    マレーシアにおける特許出願は、その発明が、刊行物、口頭の開示、使用等により、出願日もしくは優先日前に開示されていた場合、新規性を失い特許権の付与が認められない。しかし、マレーシアにおいても、一定の期間に限って、定められた行為による開示については、グレースピリオドが認められる。

  • 2023.03.07

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項

    ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法、2014年に特許規則が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。

  • 2023.02.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許異議申立制度-付与前異議申立と付与後異議申立

    インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法(以下、特許法)第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。

  • 2023.02.07

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項

    オーストラリアでの分割出願は、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の特許(標準特許)が付与される特許出願)であることが大半であり、少量のPCT出願と、非常に限られた数のイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年の特許(イノベーション特許)が付与される出願)の場合がある。オーストラリア政府はイノベーション特許を廃止することを決定したが、段階的廃止の期間中、限られた状況で分割出願を提出することができる。分割出願に適用される法律や規則は、出願の種類および出願時期によって異なる。本稿ではそれらの点について詳細に解説する。

  • 2023.02.02

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける2022年特許法改正の概要(後編)

    2022年3月18日に特許法(改正)および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関(WIPO)本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。
    また、前編では、マレーシアの(改正)特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/

  • 2023.01.26

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許出願書類

    オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願(以下、「パリルート出願」という。)する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願(以下、「PCTルート出願」という。)する際に必要な書類と注意事項を説明する。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2022.11.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    シンガポールにおける特許、意匠年金制度の概要

    シンガポールにおける特許権の権利期間は、出願日(国際出願日)から20年である。年金は出願日(国際出願日)を起算日として5年次に発生するが、出願が特許査定を受けた場合のみ納付が求められる。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許登録手続の際に累積年金を納付する必要がある。意匠権の権利期間は出願日から15年である。シンガポールの意匠は出願日が登録日とみなされ、出願日(登録日)を起算日として5年の権利期間が与えられ、その後、6年次と11年次に年金の納付を行うことで、15年の権利期間を得ることができる。