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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2018.01.16

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態注目コンテンツ

    「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。

  • 2018.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部2.3では、韓国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯について、特許法と実用新案法の各改正の概要と、特許無効審判制度に関する改正内容を説明するとともに、法改正の経緯一覧が表形式で紹介されている。

  • 2018.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部2.2では、中国における過去10年間(2006年~2015年)の法改正の経緯について、専利法の各改正の概要と、特許無効審判制度に関する改正内容を説明するとともに、法改正の経緯一覧が表形式で紹介されている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求(特許無効審判)に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.2では、中国における専利宣告請求(特許無効審判)に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2017.12.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判での証拠の取扱い注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.1では、韓国における特許無効審判での証拠の取扱いについて、請求の理由および証拠の変更または追加が無制限である理由とその長所、現行制度への否定的意見、証拠提出のタイミング、審決取消訴訟との関連等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2016.03.08

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における権利範囲確認審判で特許発明の進歩性の有無を審理・判断できないとした判例注目コンテンツ

    韓国では従来、「特許無効審判が請求され特許無効審決が下されることが確実視される際においても、特許無効審判以外の権利範囲確認審判手続きまたは訴訟手続きを審理する特許審判院や法院において、特許無効審決が確定する前であっても、当該事件の適切な結論を導出するための前提として特許無効事由の存在の可否を判断することができる」とされてきたが、「権利範囲確認審判においては、特許発明または登録実用新案の進歩性の有無を審理・審判することはできない」とする新たな判決が韓国大法院において下された。