新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2016.06.08

  • オセアニア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項

  （本記事は、2023/3/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33998/

  ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。

• 2015.04.30

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 制度動向
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）

  韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更（発明の説明と特許請求の範囲に区分け）、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法（2015年1月28日公布）により、公知例外適用（新規性喪失の例外）の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

  本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要（2015年改正）について、河合同特許法律事務所　弁護士・弁理士　河 榮昱氏が解説している。

• 2014.02.14

  • アジア
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国の各政府機関の動き（法改正の動向等）

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第５章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部（著作権関連）の政策・施策について説明されている。